日本は高齢化も非常に早いスピードで進んでいる。７０年７％だった６５歳以上の比率が２４年後の９４年には１４％になった。７％は高齢化社会、１４％は高齢社会の分岐点だ。フランスが１１５年、スウェーデンが８５年、英国が４７年かかって２倍になったこととは比較にならない。これまで高齢化問題は主にそのスピードに焦点が合わせられていた。韓国も同じだ。日本の高齢化問題は、今、新たな頭痛の種を抱いている。７５歳以上の後期高齢者が急増しているためだ。団塊の世代がこぞって７５歳を越える２０２５年には後期高齢者が全体の１８％を占めるようになる。日本人の平均寿命は男性８１歳、女性８７歳だ。医療・介護の需要と福祉予算が重くのしかからざるをえない。学界や言論界が警鐘を鳴らし始めたいわゆる「２０２５年問題」だ。真っ先に議論されているのは医療・介護施設の不足だ。病床が足りず、高齢者が入院できない状況も予想されている。現在、全国の病床数は１３４万床だが、９年後には一日の入院患者数が１３８万人に達するという推算だ。


老人養護施設もその一つだ。今でも特別養護老人ホームの入居待機者は５２万人程度になる。加えて２０２５年には介護職員も３８万人足りなくなるとする分析もある。親の面倒を見るために離職せざるを得なくなるケースが増えるかもしれないということだ。高齢者が高齢者を世話しなければならない状況にも陥る。２０２５年には６５歳以上の世帯数が１８４０万にもなる。独身世帯数も７０１万だ。介護危機、介護難民という話が出る理由だ。後期高齢者の増加は政府財政を圧迫する。国民医療費は現在年間４０兆円を越え、韓国の予算とほぼ同じ水準だ。２０２５年には５２兆円に膨らむ。介護予算は１０兆円から２１兆円へ２倍になる。生産年齢人口は減少する一方で福祉費用は増えるという暗鬱な構造だ。超高齢社会は認知症の拡大も伴う。２０１０年２８０万人だった認知症高齢者は２０２５年４７０万人に増えるという。