産経新聞が２９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の３回目の国民向け談話発表と関連し「号外」を発行しニュースを詳しく伝えた。

同紙は「朴大統領辞意表明」という大きな見出しの下に談話を発表する朴大統領の写真と談話内容などの記事を掲載した。産経新聞は「国政介入事件の責任をとったもので、事実上の辞任表明」と説明した。

これとともに「このまま朴氏が政権の座にとどまり、国政が不安定化すれば北朝鮮の核・ミサイルなどに対する国際社会の対処や日韓関係への影響、北東アジア情勢の不安定化は避けられない情勢となっている」と伝えた。


同紙はセウォル号事故当時にソウル支局長だった加藤達也社会部編集委員が朴大統領のいわゆる「空白の７時間」をめぐる議論を報道し韓国検察の捜査を受けるなど朴大統領と悪縁がある。

昨年１２月１７日に朴大統領名誉毀損容疑で起訴された加藤前ソウル支局長に無罪判決が出された時も号外を発行した。日本語版号外のほかにも英文版号外を発行した。