日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）の登録の可否を判断する審査に対し制度改革を要求していることが分かった。

２１日、産経新聞によると、岸田文雄外相は前日、参院外交防衛委員会でユネスコが来年４月の執行委員会で記憶遺産関連の制度改革が審議される予定だとし「（記憶遺産の登録を判断する審査は）新しい制度の下に行われることが望ましいと考え、（制度改革を）働きかける」と明らかにした。

日本は複数の国に関連した資料が記憶遺産登録の審査対象になった場合、審査過程で該当国家の立場を聴取するよう関連制度の見直しを求めている。


日本は「ユネスコが着実に制度改善していけるよう持続的に対応していくことが重要だ」とし、ことしユネスコ分担金支給も保留した状態だ。

一方、慰安婦資料の記憶遺産登録の判断のための審査は来年初めから始まり夏ごろには決定が下されるとみられている。