朴大統領の今回の言及は、世界遺産委員会の決定に先立ち韓日外交当局が行っている外交戦に力を加えたものだ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官も１９日にポコバ事務総長に会って日本の世界文化遺産登録の推進に強い憂慮を示した。外交戦に没頭しているのは韓国だけではない。日本も内閣府・外務省・文部科学省などが高官を派遣して激しい外交戦を行っている。


問題になっている産業施設は、日本政府が昨年１月にユネスコに世界文化遺産の登録を申請した２３カ所の産業施設だ。この中には三菱海底炭鉱があった端島（軍艦島）など５万７９００人の朝鮮人が強制徴用された７施設も含まれている。いったんユネスコ傘下の民間諮問機構である国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）は４日に該当施設について「登録」を勧告する判定を下した。登録の勧告判定を受けた遺産が世界文化遺産で最終登録されなかったケースは今までに１件に過ぎない。