日帝強制占領期に朝鮮人の強制徴用で悪名高かった長崎県端島(軍艦島)海底炭鉱。(写真=中央フォト)
朴大統領の今回の言及は、世界遺産委員会の決定に先立ち韓日外交当局が行っている外交戦に力を加えたものだ。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官も19日にポコバ事務総長に会って日本の世界文化遺産登録の推進に強い憂慮を示した。外交戦に没頭しているのは韓国だけではない。日本も内閣府・外務省・文部科学省などが高官を派遣して激しい外交戦を行っている。
問題になっている産業施設は、日本政府が昨年1月にユネスコに世界文化遺産の登録を申請した23カ所の産業施設だ。この中には三菱海底炭鉱があった端島(軍艦島)など5万7900人の朝鮮人が強制徴用された7施設も含まれている。いったんユネスコ傘下の民間諮問機構である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)は4日に該当施設について「登録」を勧告する判定を下した。登録の勧告判定を受けた遺産が世界文化遺産で最終登録されなかったケースは今までに1件に過ぎない。
政府は登録を防ぐことが難しい場合、該当産業施設に朝鮮人強制徴用の事実があることを知らせる「負の遺産(negative heritage)」として登録する案も検討している。外交部関係者は「登録かそうでないかと両極端に見るのではなく、強制労働に対する韓国の憂慮をどのように反映するのかという観点で眺めなければならない」と話した。政府は22日、東京で開かれる韓日2国間協議でこの問題を取り上げる予定だ。
ユネスコは韓日両国が円満に協議して解決することを望んでいる雰囲気だ。ボコバ事務総長は19日、世界教育フォーラム(WEF)共同記者会見で「韓日双方に対話をするよう話しており、近く開かれる2国間協議で解決策が出ることを期待している」と話した。ユネスコ世界遺産委員会は6月28日~7月8日、ドイツのボンで日本が申請した遺産の最終登録の有無を決める。
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