昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が李元鐘（イ・ウォンジョン）元忠清北道知事を秘書室長に任命した。これに先立ち親朴は忠清南道出身の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員をセヌリ党院内代表に選んだ。忠清（チュンチョン）出身の全盛時代だ。さらに「潘基文（パン・ギムン）待望論」まで膨らんでいる。一方、総選挙惨敗の政務首席秘書官は生き残り、法曹不正関与疑惑の民情首席秘書官もその席を守った。変えるものは変えるものの最側近を通じた国政の方向はそのまま維持するという意志がにじみ出ている。

経済でも同じだ。安鍾範（アン・ジョンボム）政策首席秘書官－姜錫勲（カン・ソクフン）経済首席秘書官の組み合わせは「変化」よりも「現状維持」に重きが置かれている。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）前経済副首相と安鍾範・姜錫勲首席秘書官の同盟関係は予想より強くて深い。彼らが大統領選挙当時に経済民主化に対抗して共同戦線を構築したことは有名な話だ。しかし崔・安・姜の３人の縁ははるかに古い。３人は米ウィスコンシン大学の同窓だ。また李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党代表が大統領選挙陣営に迎えた人物だ。

２００２年の大統領選挙敗北で３人は「失業者」となった。解散した３人は「一緒に気分転換でもしよう」として済州（チェジュ）にバックパック旅行に行った。昼には自転車で済州道を回り、夜には村の会館や旅館で寝た。「長い時間をつぶすのに韓国経済をめぐり多くの話を交わした」。２００４年から彼らは朴槿恵代表を支援し始め、団結して「クネノミクス」の下絵を描いた。朴大統領の経済政策の運命も彼らのチームプレーにかかっている。果たして彼らが柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相・任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長と歩調を合わせてクネノミクスを美しく終えることができるだろうか。


今、北東アジアは新しい三国志を描いている。韓日中の構造改革戦争がそれだ。中国の習近平主席は「供給側改革」を前に出しながら無慈悲に過剰供給を手術している。石炭・鉄鋼産業だけで１８０万人を減らし、６６７カ所の造船所のうち４９６カ所の稼働を中断させた。しかし未来産業への投資は怠らない。習主席は半導体崛起・電気自動車崛起に代表される「チャイナ・インダストリー４．０」を推進している。日本の安倍首相もシャープと三菱自動車が売却されても全く動じない。シャープは１０４年の歴史を誇る日本電子産業の自尊心であり、三菱はかつてゼロ戦まで製造した「エンジンの宗家」だ。安倍首相はその代わりドローンと自動運転車が活躍できる」規制フリーゾーン」を６つの国戦略特区に拡大した。



【時視各角】朴大統領、大胆な田中角栄を参考にすれば…（２）