海運・造船産業が墜落する時に非常ベルさえまともに鳴っていれば危機を予防できたことが明らかになった。現代商船の外部監査人である三逸会計法人が３月１０日に金融監督院に提出した監査報告書の結論は「企業として存続できる」だった。しかし報告書のインクが乾く前に現代商船は航路をはずれ漂流を始めた。大宇造船海洋の外部監査を務めた安進会計法人もやはり今年に入って大宇造船が航路を離脱し本格的に漂流すると３月に「会計推定誤謬」として２兆４０００億ウォンに達する損失を遅れて公開した。

このようになったのは会計法人が番犬として鳴らさければならない非常ベルを鳴らさなかったことから始まる。外部監査は企業の財務状況を検証する公共性が大きい制度だ。そのため外部監査は公認会計士（ＣＰＡ）の資格を持つ専門家だけに許される。会社の経営実績を厳正に検証するようにとの趣旨からだ。こうした装置がなければ企業が株式や債券を発行する時に債務を減らし収益性が高いように装った粉飾会計が大手を振るうことになる。

粉飾会計はドミノ現象を起こし経済秩序を揺さぶる。会計法人の監査資料が不十分なためこれを土台に作業をする信用評価と証券会社の報告書が正しくなされるわけがない。大宇造船の社債格付けは不良が表面化する前には優良等級の「Ａ－」だった。これはブラックコメディでなければ詐欺だ。投資家には投資しても良いという信号だったためだ。監査資料を基本資料として報告書を書く証券会社のアナリストもやはり今年に入り韓進海運と現代商船に対し「売り」の意見を１件も出さなかった。産業銀行と輸出入銀行が底の抜けた瓶に水を注ぐように大宇造船に資金を出したのもこのように非常ベルが故障していたからだ。


韓国政府と国会はすぐに非常ベルを直さなければならない。「該当企業が情報を出さないので仕方なかった」という弁解に目を閉じてはならない。罰金数億ウォンを出せば終わる軽い処罰規定では会計法人と企業の不正を遮断できないためだ。主務機関である金融監督院と金融委員会が速やかに解決策を出すことを望む。