２７日に予定されたオバマ米大統領の広島訪問が、日本人に米国の原爆投下行為に対する謝罪と映る可能性があると、米国メディアが報じた。

ＵＳＡトゥデイは１０日（現地時間）、「日本人はオバマ大統領が広島原爆投下についてはっきりと謝罪するとは期待していないが、広島訪問自体を謝罪と解釈する可能性が高い」と伝えた。米外交専門誌『ザ・ディプロマット』も「日本では彼の訪問を、米大統領が原爆による恐怖と破壊を認める重要なジェスチャーとして受け止めるだろう」と予想した。米笹川平和財団のホーナン研究員も先月、産経新聞のインタビューで「大統領が広島で演説すれば、彼の発言が誤解されて政治的な論争を起こし、過度に分析される危険がある」と懸念を表した。

ホワイトハウスはこれを一蹴した。アーネスト大統領報道官はこの日、記者らに対し、「オバマ大統領の広島訪問を過去の原爆投下に対する謝罪と解釈するのなら、それは間違っている」と述べた。別の米政府関係者も「演説になろうと声明になろうと、その中には、『オバマ大統領の広島訪問が日本の戦争責任に免罪符を与えるのでは』という韓国・中国の反発を考慮し、今回の訪問が『アジア地域の安定』に寄与するべきだという日本に向けたメッセージが込められるだろう」と強調した。


日本メディアも「謝罪」という言葉を避ける雰囲気だ。テレビ朝日は「（オバマ大統領が広島で）長い演説で原爆投下の是非にまで触れると米国内から謝罪したと受け取られる可能性があるため、短時間でシンプルに自分の考えを示すというのがホワイトハウス側の説明」と報じた。このために被爆者との面会も米国内の反応を見極めながら最終判断するということだ。

日米政府はオバマ大統領の広島訪問を核兵器根絶のビジョンを明らかにする場とすることに焦点を合わせている。ワシントンと東京の外交消息筋は１０日、「オバマ大統領が『核なき世界』構想を明らかにした２００９年４月の『プラハ演説』を締めくくる性格の『第２のプラハ演説』あるいは声明を出すことにし、具体的な文案の作成に入った」と述べた。

オバマ大統領は就任直後、チェコのプラハで「米国は『核なき世界』を作るために主導的な役割をする道徳的な責任がある」とし▼核兵器軍縮▼核不拡散▼核安保の強化を主張した。これをきっかけに核安全保障サミットが発足し、オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞した。残りの任期が８カ月のオバマ大統領は、「イラン核交渉妥結」「キューバとの国交正常化」に続き、広島訪問を通じた「核軍縮・不拡散」を自身の「３大外交レガシィ（業績）」として位置づけようとする執念が強かったという。オバマ大統領が広島で明らかにする構想には、米国の核兵器を追加で縮小し、ミサイルなど武器購入を大幅に減らす内容が検討されると伝えられた。

オバマ大統領の広島訪問後、安倍首相が１１月にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席を契機にハワイ真珠湾を訪問する案が日本政府で浮上していると、日本経済新聞が１１日報じた。日本の首相では初めてとなる真珠湾訪問が実現すれば、日米間の歴史和解の一大転機になるとみられる。これに関し菅義偉官房長官は「将来のことは分からないが、政府として検討している事実はない」と述べた。