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【コラム】韓国の外交的決定は「韓国のもの」であるべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
北東アジアが秩序改編で動揺している。大きな理由は3種類だ。一つ目は経済的に図体をヘビー級に大きくした中国が広い太平洋を米国と二つの勢力圏に分けて太平洋の西側半分を自分の前庭のように独占しようという手のつけられない状態の野望だ。習近平が2年前、オバマとの会談で提案したG2の新たな関係設定がそれだ。西太平洋の東シナ海と南シナ海は海底資源の宝庫である上に海上輸送路の要所だ。それで中国は現在、南太平洋でフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイと数多くの島々の領有権を争っている。しかし、東南アジア4カ国すべての力を以ってしても中国に対抗することができない。

二つ目は中国のそのような野望を決して許さないという米国の対応だ。米国は西太平洋地域の安保・経済上の核心利益を中国に分けてやるつもりはない。そのため米国は韓半島(朝鮮半島)から西南アジアのインドに達する三日月形の広い中国包囲網を構築している。中国との直接対決を避けながら物理的な牽制は日本に下請けさせている。米国の下請業者になった日本の首相安倍晋三には新しい風が吹く。習近平の尖閣挑発、李明博(イ・ミョンバク)の2012年独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と天皇に関する発言で冬眠中だった民族主義が火山のように爆発したことに後押しされて、安倍は11件の安保関連法案の衆議院通過をあっさりと処理して「戦争のできる日本」への道を開き、集団的自衛権という名前で北東アジアで軍事的な存在感を大きく高めて中国と対抗する。

三つ目は核・ミサイル保有をテコにした北朝鮮の挑発的な姿勢だ。昨年10月に北朝鮮の実力者3人衆の仁川(インチョン)アジア競技大会の出席でしばらく韓国と北朝鮮の間に対話が再開される兆しが見えたが、金正恩(キム・ジョンウン)の無慈悲な粛清政治と韓国政府がごく少数の社会団体の対北朝鮮ビラ散布一つ阻止できないことが原因で南北関係は最悪の状態にまで後退してしまった。地雷挑発を契機に韓国と北朝鮮は中身の無い拡声器放送に熱を上げていて、近い将来に対話の糸口を見つけていくのは困難な状況だ。金正恩が「これぐらいならば自分の権力基盤は確かだ」と自信を持つ時まで南北関係は凍結状態を抜け出すことは難しそうだ。

【コラム】韓国の外交的決定は「韓国のもの」であるべき(2)

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