老後破産。衣食住すべての面で自立能力を喪失した高齢者のみじめな人生を称する用語だ。２０１４～２０１５年にＮＨＫのドキュメンタリーから出た新造語だ。高齢社会に入り込んだ日本では１人暮らしの高齢者が６００万人だがそのうち３００万人が貧困状態に置かれている。

韓国の高齢化の速度を見れば日本から始まった老後破産はこれ以上他人事ではない。ソウル中央地裁が１～２月に裁判所で破産宣告を受けた１７２７人を分析した結果、６０代以上が２４．８％の４２８人に上った。４人に１人が老後破産であるわけだ。扶養も問題だ。昨年は生産可能人口５．６人が高齢者１人を扶養したが、２０６０年には生産可能人口１．２人が高齢者１人を扶養しなければならない。

韓国では老後破産を防ぐための新しい概念として「幸福寿命」が浮上している。幸福寿命は単純な生体年齢ではなく本人と家族がともに長く幸せな人生を享受できる年齢を意味する。ハンファ生命リタイア研究所のキム・テウ研究委員は「幸せな人生は不確実性を除去することから始まる。６９カ国を対象に国民の幸福を１９８０年から研究した結果、人生の幸福感と満足感を高めるのに私的年金と保険が強い役割をしていることが明らかになった」と話した。健康保険、終身保険、年金保険など多様な形態の私的年金と保険に加入し老後破産に対する不安感を解消することができるという話だ。


欧米など先進国は私的年金活性化を通じ適切な老後準備を誘導している。このために税制優遇を与えたり低所得層に保険料を直接支援する。建国（コングク）大学のキム・ウォンシク教授（経済学）は「米国はキャッチアッププランを通じ所得はあるが老後準備が不足した高齢労働者がリタイアする前まで個人年金を追加で積み立てる時に税制優遇を与える制度を運営している。私的年金商品に政府が保険料を一部支援するドイツのリスター年金制度も注目する必要がある」と提案した。幸福寿命キャンペーンを行っている生命保険社会貢献委員会のイ・スチャン委員長は「１００歳時代には３０～４０代から老後準備を始めなければならない。１日に少しずつ幸福寿命を延ばす実践が必要だ」と話した。