２６日（現地時間）、豪州政府が５００億豪州ドル（約４４兆ウォン）規模の次世代潜水艦１２隻の建造事業者としてフランスの国営企業ＤＣＮＳを選定した後の後遺症が深刻だ。日本・ドイツ・フランスが受注競争を行った末にフランスが事業権を獲得したが、日本が反発に出た。

今回の事業者選定の結果をめぐってこじれたアジア太平洋地域の外交・軍事・経済的な力学構図と利害関係に関心が集まっている。

◆日本「脱落の理由聞きたい」


日本の中谷元防衛相は、事業者の決定直後に「豪州政府に最大限協力してきたが非常に残念」としながら「日本が事業者に選ばれなかった理由を聞いて（今後の受注に）反映していく」と話した。

今回の受注戦には三菱・川崎重工業コンソーシアムが参加したが苦汁をなめた。武器輸出を許容するために２０１４年「防衛装備移転３原則」を全面改定した日本政府は、最初の大型防衛産業の輸出対象として豪州の次世代潜水艦建造事業の受注に努めてきた。昨年上半期までは日本政府の支援を背景にした三菱・川崎コンソーシアムが有力候補に挙げられていた。

豪州側の雰囲気が１８０度急変したのは昨年９月からだった。トニー・アボット豪首相が退いて実用主義を強調するマルコム・ターンブル首相が執権しながらだ。その隙間にフランスが食い込んだ。豪州に潜水艦建造技術を移転し、豪州内の建造で２８００件の雇用を創り出すとしてターンブル首相の歓心を買った。

◆「中国の影響が作用した」

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）や朝日新聞など一部メディアは今回の受注戦に中国の「影響」が作用したと分析した。ＷＳＪは社説で「建造事業者の選択過程で最も大きい影響を与えたのは日本の入札参加に反対してきた中国」と報道した。

それ相応の根拠がないわけではなかった。中国の王毅外相は２月、豪州外相に「日本の武器輸出の野心は平和憲法に合致しない」と指摘した。豪州では最大の貿易相手国として急浮上した中国を意識しないわけにはいかなかったという見解もある。豪州政府内では「日本を選べば中国との関係が悪化する」という憂慮の声があったと朝日新聞は伝えた。読売新聞はターンブル首相を「中国通」としながら最初から親中派の人物として表現した。

◆米国の側面支援も水の泡

読売新聞は豪州の今回の決定が日本と豪州、日米豪間のアジア太平洋地域内安保協力の強化の流れに冷水を浴びせる恐れもあると分析した。

当初、日本政府は潜水艦の共同開発によって日米豪間の安保協力をしっかりと確かめて海洋進出を強化する中国を牽制するという布石だった。中国は中東から南シナ海に及ぶ海域に拠点港を確保し、海上覇権を掌握しようとする「真珠のネックレス」戦略を展開している。

豪州の次世代潜水艦には米国の戦闘システムと魚雷が適用される予定なので、米国が水面下で日本を支援していたという。豪州が日本の潜水艦技術を導入すれば日米は太平洋とインド洋で活発に活動している中国の原子力潜水艦の動向を把握しやすくなる。

ターンブル首相は「豪州と日本間の特別な関係は、残念な結果をうまく克服して別の手段を通じて一層強くなる」としながら日本をなぐさめた。