経済部署のある高位関係者は24日「まだ初期段階だが、造船産業の構造調整を推進する過程で個別企業の防衛産業部門を引き離して合併する案を検討している」として「統廃合のシナジーがあると判断されれば、KAIのような大型造船防衛産業企業が生まれる可能性がある」と明らかにした。
国内造船企業の防衛産業事業は、大宇造船海洋など4社が年間2兆~3兆ウォンの潜水艦・戦闘艦・揚陸艦などの建造事業を行っている。一定の収益が出るこれらの防衛産業事業を1カ所に合わせる過程で、個別の造船会社の人材・設備の構造調整と共に優良資産の売却にともなう財務構造の改善を期待できるというのが政府判断だ。
国内造船企業の防衛産業事業は、大宇造船海洋など4社が年間2兆~3兆ウォンの潜水艦・戦闘艦・揚陸艦などの建造事業を行っている。一定の収益が出るこれらの防衛産業事業を1カ所に合わせる過程で、個別の造船会社の人材・設備の構造調整と共に優良資産の売却にともなう財務構造の改善を期待できるというのが政府判断だ。
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