最近、世界主要国で財政の健全性を懸念する声が高まっている。韓国も今年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が４０％を超える見込みだ。もちろん他国に比べて財政状態はまだ良好という意見もあるが、決して安心できる状況ではない。速いペースで進行している高齢化、類例のない低出生率、中国経済の減速、原油安時代の到来など、国内外の環境の変化が財政に深刻な負担を与えると予想される。

財政の健全性に関して対照的な国に日本とスウェーデンが挙げられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料によると、日本の２０１３年基準の国家債務比率は２２０．３％とＯＥＣＤ加盟国のうち最も高い半面、スウェーデンは４４．８％と最も低い国の一つだ。我々が注目すべき点は、過去の日本の人口構造と財政をめぐる環境が現在の韓国と非常に似ていることだ。１９９０年の日本の国家債務比率は４７％と、現在の韓国とほぼ同じ水準だった。日本は９５年に生産可能人口がピークを迎えて減少に転じたが、韓国は今年がピークになる見込みだ。高齢者の比率は、日本は９５年に１４．６％だったが、韓国は来年１４％となる。ＧＤＰ比の福祉支出も日本は９０年に１１．１％だったが、韓国は昨年１１％だった。

こうした状況で当時の日本は長期的な財政見通しより短期的な景気浮揚策に没頭し、財政赤字が累積した。予算編成過程でも潜在成長率を実際より高くとらえて財政支出が増え続けた。投資事業も経済的な効率性より政治的な要因によるばらまき事業に傾いた。


一方、スウェーデンは違った。スウェーデンの国家債務比率は２００１年の６２％から２０１３年には４４．％と、むしろ低下した。２００８年の金融危機以降、拡張的な財政政策で危機を容易に克服したのも健全な財政が基盤となった。スウェーデンは健全な財政のために１９９０年代から集中的に制度を改善した。トップダウン方式の予算制度と支出上限線制度をはじめ、政府の財政黒字目標値設定、地方政府の均衡予算維持政策、財政政策委員会などが次々と導入された。こうした制度の枠の中で財政運用をした結果、財政の健全性が維持され、経済危機の局面でも景気浮揚のために大きな問題なく裁量支出を増やすことができた。

スウェーデンの経験が独特なのは、高い歳出水準と歳入水準にもかかわらず、国民が税金を追加で負担する意向が他の国に比べてさらに高く表れていることだ。これは何よりも中長期の財政戦略といくつかの制度的装置を通じて効率的に財政を運用することで、スウェーデン政府が国民から高い信頼を受けているからだ。

韓国も未来の社会・経済的な変化のため財政支出の増加が避けられないかもしれない。財政の健全性を維持するためには正直な未来の見通し、精巧な制度設計、そして効率的な財政運用が求められる。こうした要素を一つにまとめることができるのが中長期の財政戦略だ。９０年代の１０年間、日本政府が中長期的な財政戦略なく臨時方便的な財政運用に依存して財政健全化の機会を逃したことで、回復しにくい段階にまで到達することになったことを、我々も他山の石としなければいけない。

ハ・ヨンソプ延世大学行政学科教授