「家計負債が１～３年後に金融危機を呼び起こしかねない」。内外の金融専門家が警告するシナリオだ。

韓国銀行は１日、システミックリスクサーベイの結果を公開した。韓国国内の金融会社の経営戦略・リスク担当部署長、株式・債券など金融市場参加者、海外金融会社の韓国投資担当者ら８２人を対象に標本調査をした。

韓国の金融市場をリスクに陥れかねない要因として最も多い６６％（複数回答）が家計負債問題を選択した。次いで低成長・低物価基調の固定化（６４％）、中国の景気鈍化（６０％）、米国の量的緩和終了と金利正常化（６０％）だった。


調査は客観式と主観式の中間形態で行われた。韓国銀行がリスク要因２０個余りを羅列し回答者に５個を選択させ簡単に叙述する方式だ。昨年の下半期調査では米国の量的緩和終了と金利正常化（７０％）、家計負債問題（６７％）、中国の景気鈍化（６４％）の順で多かった。今回の調査では５０％以上が挙げたリスク要素に低成長・低物価問題が追加された。

金融圏専門家の懸念は３月末現在１１００兆ウォンに迫る家計負債に集まった。所得は変わらないのに負債が拡大すれば債務を返済できない家計が増えることになる。利子で利益を得る金融会社の収益性と健全性が悪化するほかない。金融危機につながった２００７年の米サブプライムローン問題も家計負債問題と住宅価格下落が重なって起きた。

韓国銀行金融安定局のソ・ジョンウィ安定分析チーム長は、「使用可能統計とストレステスト（資産健全性審査）結果を分析してみると、短期に韓国版サブプライムローン問題が起きる可能性は極めて少ない。ただし中期的に見れば安心できないという見方がある」と説明した。

今回の調査で今後１～３年の中期に金融危機が起きる確率が「高い」という回答は３２％で、「低い」の２４％を超えた。残りの４４％は「普通」と答えた。昨年下半期の調査では「高い」という回答と「低い」という回答は２７％で同率だった。金融危機発生リスクを高く見る回答の割合は欧州財政危機が起きた２０１２年下半期調査の３５％以降で最も高い。これに対し１年以内の短期に金融危機が発生する確率をめぐっては半分を超える５８％が「低い」と答えた。「高い」という回答は６％にすぎなかった。

ウリィ金融経営研究所のイム・イルソプ研究室長は、「家計負債が増えるスピードがとても速い。家計負債をめぐる金利、所得、資産価格のような要因が予想とは違う動きをする可能性を想定しシステム的リスクを減らす対策が必要だ」と指摘した。その上で、「所得・支出でずっと赤字を出している所得１分位（下位２０％）階層の負債問題解決策が急務だ」とした。