政府システムが疎通不在のためまともに作動しなければ、どんな副作用が生まれるだろうか。システムエラーにともなう責任を個人に問うのは、適切なことであろうか。創業初期のベンチャー企業を意味するスタートアップ界とエンジェル投資家が最近、国家に投げかけた質問だ。

発端は、ホ・チャンソン（４１）という人物が検察に拘束されたことから始まった。スタートアップ投資企業であるザ・ベンチャーズの代表である彼は、この業界の象徴的な代表ランナーだ。

２０１３年、中小企業庁は民間人が投資を主導する技術創業支援事業であるＴＩＰＳ（Ｔｅｃｈ　Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　Ｓｔａｒｔｕｐｓ）を始めた。創造経済の一環だ。イスラエルの制度をまねた。最初の名称は「イスラエル式グローバルＲ＆Ｄ（研究開発）支援事業」だ。１年に１８兆ウォンほどベンチャー業界に注ぎ込んでも効果を上げられずにいるという自省と共に、専門家集団の投資を誘導しようとする目的だ。業界の事情を最もよく分かっている民間投資家がスタートアップに１億ウォンを投資すれば、政府が技術開発と事業化資金として最大９億ウォンを支援するというものだ。民間投資家には投資会社の持分を４０％以下で取得することを許容した。一種のリスクの代価というわけだ。


ＴＩＰＳの効率的運用と広報効果のためには「スター」が必要だった。ちょうど大ヒットを飛ばしてスタートアップ界では神話的存在だったホ氏が、おあつらえ向きだった。ソウル大学電気工学－米国スタンフォード大学ＭＢＡ出身でスペックも優秀だった。彼が米国シリコンバレーにつくった多国籍映像のプラットホーム「ＶｉＫｉ」はわずか５年後の２０１３年に日本の楽天に売れた。

売却金額は何と２億ドル（当時為替レートで２２００余億ウォン）。その後、妻と一緒にＳＮＳのビングルを創業した彼は、中小企業庁からの「協力要請」で５５億ウォンの資本金を注いで投資会社をもう１つ作った。約１００億ウォンの資金をベンチャー企業に追加で投資した。ホ氏が合流しながらＴＩＰＳ運用会社は２１社に増えた。中小企業庁は「投資を受けた１３３社のスタートアップの中で９１社が海外法人を設立するなどグローバル化した」と明らかにした。



【時視各角】２０００億ウォン台の成功神話の失墜＝韓国（２）