発端は、ホ・チャンソン（４１）という人物が検察に拘束されたことから始まった。スタートアップ投資企業であるザ・ベンチャーズの代表である彼は、この業界の象徴的な代表ランナーだ。


２０１３年、中小企業庁は民間人が投資を主導する技術創業支援事業であるＴＩＰＳ（Ｔｅｃｈ　Ｉｎｃｕｂａｔｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　Ｓｔａｒｔｕｐｓ）を始めた。創造経済の一環だ。イスラエルの制度をまねた。最初の名称は「イスラエル式グローバルＲ＆Ｄ（研究開発）支援事業」だ。１年に１８兆ウォンほどベンチャー業界に注ぎ込んでも効果を上げられずにいるという自省と共に、専門家集団の投資を誘導しようとする目的だ。業界の事情を最もよく分かっている民間投資家がスタートアップに１億ウォンを投資すれば、政府が技術開発と事業化資金として最大９億ウォンを支援するというものだ。民間投資家には投資会社の持分を４０％以下で取得することを許容した。一種のリスクの代価というわけだ。




【時視各角】２０００億ウォン台の成功神話の失墜＝韓国（２）