中央日報が１～２月に流通事業者９社の家庭用輸入ビール売り上げの割合を調査した結果、新世界百貨店の場合、その割合が７０％に達した。また、ロッテ百貨店（本店）が５０％、現代百貨店は４０％に達した。主要マートとコンビニエンスストアの輸入ビールの販売比率も４０％前後だった。

輸入ビール全盛期であり国産ビールの危機だ。毎年１０００億ウォン以上ずつビール市場が広がっているが、その果実はすべて輸入ビールのものになっている。２０１３年に２兆４１００億ウォン規模（以下税引き前基準）だったビール市場は昨年２兆６６５０億ウォン規模に大きくなった。今年は昨年より５．４％増の２兆８１００億ウォン規模に達する見通しだ。だが成長の果実の大部分を輸入ビールが持っていく。昨年国産ビールの規模は２兆１６５０億ウォン水準で２０１３年の２兆１１００億ウォンと比べ大きな差はなかった。

それすらも食堂やビアホール、居酒屋など業者用が量を占めていて維持された。全体の半分ほどを占める業者用を除くと国産ビールの割合は５０％台に落ちる。


韓国企業は特有の「原価構造」のような規制のため国産ビールの立場が狭くなると主張する。ビール１本には税引き前出庫価格を基準として平均１１３％の税金がつく。だが税金を課す方式が異なる。国産ビールの場合、税引き前出庫価格は「原価＋販売・管理費＋予想利潤」で構成される。ここに税金として「酒税＋教育税＋付加価値税」などを加える。業界の利潤や販売・管理費などが透明に表われている。

これに対し輸入ビールの税引き前出庫価格は「輸入申告価格＋関税」で構成される。ここに酒税・教育税・付加価値税などの税金項目は同じだ。ところが利潤や販売・管理費は「税金精算が終わった後」に決められるため業者の裁量が大きい。利潤を弾力的に調節でき価格裁量権がそれだけ大きいということだ。

割引やまとめ売りにも韓国産と輸入ビールの差別がある。韓国産ビールは国税庁告示により出庫価格以下で販売したりまとめて売ることができないが輸入ビールは可能だ。

割引が禁止された韓国産ビール会社に許されたマーケティングツールには、ビールジョッキ贈呈とビアホールなど業者用カレンダー製作などが挙げられる。だが、ビールジョッキマーケティングでも輸入ビール会社の多様なビールジョッキに押され気味だ。２７日に京畿道一山（キョンギド・イルサン）のロッテマート注葉（チュヨプ）店でも「ＭＡＸ」や「ＣＡＳＳ」など韓国産ビールだけでなく、アサヒ、ペローニなど輸入ビール会社が６～８本購入時にビールジョッキを贈呈するイベントを行っていた。



韓国の輸入ビールのシェアが４０％超える（２）