１５年前のことだ。ニューヨークのあるセミナープログラムでイスラエルの中堅言論人と親しくなった。ＣＮＮなど現地の放送には連日、イスラエルとパレスチナの衝突事態が報道されていた。彼に「いつもこういう状態なら日常生活が不安ではないのか」と尋ねた。彼は報道で見られるほど殺伐とした雰囲気ではないと答えた後、私に尋ねた。「韓国こそ北朝鮮と対峙しているが、危険ではないのか」。その瞬間の不意打ちを食らったような感じは今でも鮮明に覚えている。

１９５３年以降の韓半島（朝鮮半島）の停戦６３年は緊張の歳月だった。その間、我々は北朝鮮の反復的な挑発に鈍感になった。金融市場は北朝鮮の挑発に揺れても、すぐに正常な動きを取り戻す。さらに北朝鮮が核実験を断行したというニュースにも、市中の危機感は長く続かない。徐々に熱くなる水の中のカエルが水が沸騰しても跳び出すことができないのと似ている。

北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退して３３年、最初の核実験をしてから１０年が過ぎた。その間、世界最強大国からなる国連安全保障理事会までが動いたが、核兵器を保有するという北朝鮮の野心を阻止することはできなかった。北朝鮮は年初、４回目の核実験を敢行した。北朝鮮の核兵器力はさらに高度化した。北朝鮮の核は決して対岸の火事ではない。韓半島と北東アジアの平和が実質的に脅かされる。それでも多くの人々が北朝鮮の核問題の深刻性を実感できないのは自分の生活にすぐに影響することではないと考えているからかもしれない。


果たしてそうだろうか。コリアディスカウントというものがある。国際金融市場で韓国の企業価値が適正評価を受けられない残念な現象だ。主な理由の一つが南北関係による地政学的な不安だ。韓国経済が何度か危機をうまく克服すると、その言葉は聞こえなくなった。韓国経済のファンダメンタルズが北朝鮮リスクに耐えられるほど強まったことは否認しがたい。

しかし北朝鮮の核脅威は次元が違う問題だ。我々に莫大な負担を新たに抱かせる。株価ディスカウントだけではない。政府の政策と資源配分の優先順位の変化が避けられない。大統領の関心は北朝鮮の核問題にさらに集中するだろう。国防費の増加を覚悟するしかない。雇用創出と福祉支出に投入できる財源が北核対処に使われるかもしれない。

最近「ヘル朝鮮（Ｈｅｌｌ　Ｊｏｓｅｏｎ）」という表現がかなり増えた。職場を得られず失望する若者にとって現実は地獄のようだという意味だ。さらに手遅れになる前に解決すべき宿題が山積している。北朝鮮の核が招く韓半島緊張状況は厳しい現実をさらに悪化させるのは間違いない。

国連安保理がついに対北朝鮮制裁案を用意した。北朝鮮が抜ける穴（ｌｏｏｐｈｏｌｅ）が見えるが、それでも強力にアップグレードした内容だ。いつも北朝鮮をかばってきた中国も署名した。今回は制裁が効力を発揮し、北朝鮮がお手上げして核を放棄するよう導かなければいけない。核を頭に載せて生きる限り「ヘル朝鮮」は終わらない。

イ・サンリョル・ニューヨーク特派員