韓国が米国との修交から１３４年目に宇宙協力協定文案に合意した。これを受け、韓国が推進する月探査計画に弾みがつくなど全般的な宇宙開発技術の確保が容易になる見通しだ。韓国は２００４年、ロシア政府と宇宙技術協力協定を結んだが、米国と宇宙開発に関連する政府間協定を結んだのは今回が初めて。その間、韓米間の宇宙協力に支障が生じたのは国内宇宙分野の技術力が十分でなかったからだ。米国はその間、日本や欧州など宇宙分野に長期間にわたり投資し、技術力が成熟した国とだけ協力してきた。

未来創造科学部のパク・ジェムン研究開発政策室長は２９日、「今まで両国間の宇宙技術協力は機関別、懸案別に行われたが、今回の協約を通じて協力機関を明確にし、共同事業に対する法的・制度的基盤を用意することになった」とし「韓米原子力協定の改定に続いて、過去の政府が果たせなかった念願を達成した」と述べた。パク室長は協定が発効するには法制処の審査と国務会議の審議、大統領の裁可など国内手続きと米国政府内の署名手続きを踏む必要があると説明した。早ければ６月中に発効する見込みだ。

韓米政府間の宇宙協力協定は２０１０年に推進されたが、中断した。しかし朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年１０月の訪米中に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙センターを訪問し、両国首脳間の宇宙協力協定締結推進に合意したことで、急進展した。今回の合意で、両国は今後、宇宙科学と地球観測、地球科学、航空、宇宙探査など包括的な分野の宇宙協力を推進する土台を用意した。韓国の月探査はもちろん、米国の火星探査に必要な深宇宙通信装備が収集したデータを交換し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で活動する韓国人宇宙飛行士の派遣なども可能になる見込みだ。

韓経：韓国、ＮＡＳＡとともに宇宙開発へ（２）