アジア地域のビザ（査証）手数料免除による公館内の現地採用者解雇は拙速行政の典型的な事例だ。手数料免除による収入減少が明らかであるにもかかわらず適切な準備をせず、現地職員が今月末で職を失うことになった。

政府が中国人観光客誘致のためビザ手数料の免除を延長することにしたのは経済難を打開するための苦肉の策と見ることができる。韓国経済を牽引していた電子・自動車・鉄鋼・造船など主要産業の競争力が最近、確実に低下している。このため今年も外貨稼ぎが順調でないと予想され、今回の措置は十分に考えられる。

しかし方向が正しければすべてがよいというわけではない。副作用を十分に検討しなければ正しい措置とはいえない。今回の事態による後遺症はいくつかある。まず現地公館の窓口に生じる混乱が心配だ。年間６００万人以上の中国人訪問客にビザを出すのは並大抵のことではない。北京大使館の場合、現地の職員１人あたり年間２万２０００件を処理するという。このような職員を一度に解雇すれば業務への支障は明らかだ。ビザ発行にかかる時間が突然長くなることも予想される。さらに不法滞在リスクが高いビザ申請者や朝鮮族を装った北朝鮮工作員も判断しなければならない。職員が不足すればこうした敏感な業務も徹底されない。


わずか１カ月前に通知した後、現地の職員を一度に解雇するのは道義的にも正しくない。事前通報の後の臨時職解雇はもちろん不法ではない。しかし数年間働いてきた職員を、避けられない事情でもない行政便宜上の理由で追い出すのは穏当でない。このように追い出せば、現地の人が韓国に対して良い感情を抱くはずがない。反韓感情を招くだけだ。

今からでも主務部処の外交部は適切な代案を出さなければいけない。ただ予算がないからといって解雇するのは得より損が多い。今でも関連部処が相談し、間違いを正す必要がある。