昨年１２月２８日に韓日政府が合意した旧日本軍慰安婦問題解決法に関し、日本政府が法的責任を認めたかどうかをめぐり韓国の世論は分かれていることが分かった。

中央日報調査研究チームが全国成人１０００人を相手に昨年１２月２９、３０日、「『日本政府が責任を痛感すると述べて財団の基金に政府予算を拠出することにしたのは法的責任を認めたと見ることができる』という政府の立場に同意するか」と尋ねた結果、「同意する」が４７．６％、「同意しない」が４７．９％、「分からない」が４．５％だった。誤差範囲が±３．１％の調査で回答差は０．３ポイントにしかならなかった。

政府の慰安婦交渉結果に対しては「不満足」（「非常に不満足」または「やや不満足」）という回答が５３．７％で、「満足」（３５．６％）より多かった。政府の発表のうち「日本政府が合意事項を履行するという前提で慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決することを確認する」という内容に対しても、「同意できない」という回答（５８．２％）が「同意する」（３７．３％）より多かった。「少女像移転に韓国政府が努力するべきか」、「安倍首相の謝罪に誠意はあるか」という質問では、ともに否定的な回答が７０％を上回った。


国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「両国合意の重要項目に対して国民の世論が分裂しているのが現在の状況」とし「国民に対する説明不足がこうした状況を招いた側面があるだけに、政府はもう少し積極的に釈明する必要がある」と述べた。

今回の調査で「２０１６年の韓国経済をどう予想するか」という質問に対し、回答者の１２．１％が「よくなる」と答え、「悪くなる」という回答は４４．７％だった。特に悲観的な見方は４０代（５１．９％）、大学在学以上の学歴（４７．３％）、自営業従事（５３．６％）の回答者で相対的に多かった。