蔚山（ウルサン）化学産業団地内の大企業Ｓ社のＴＰＡ（ペットボトルの原材料）生産工場。最盛期には年間５２万トンのＴＰＡを生産していたこの工場は、昨年７月以降は完全に停止している。近隣のＴＰＡ工場も事情は同じだ。１００人に達していた従業員はすべて違う部門に異動となった。工場が停止した最大の理由は「供給過剰」だ。

同社関係者は「２０１３年に６１％だった中国の合成繊維原料の自給率がこの１年余りで９０％台になった」とし「端的に言えば、物を売る場所がないから工場を運営できないということ」と話した。

大企業が人員の構造調整を行っているのは、全世界的な供給過剰が影響を及ぼしているためだ。石油化学はもちろん、鉄鋼や造船、製油分野でも全く同じ課題にぶつかっている。


「産業の米」と言われる鉄鋼材も供給過剰に苦しめられている。世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）のウォルフガング・エダー会長は、ことし１０月の総会で「鉄鋼の生産過剰が解消できるまであと１５～２０年はかかる」と懸念を示していた。

このような事情のため、生産を中断する国内鉄鋼企業が増加している。東国（トングク）製鋼は２０１２年に船舶用素材の厚板を生産する厚板１工場を海外企業に売却したことに続き、昨年の夏から厚板２工場の稼働を中断した。

新入社員退職問題が取り沙汰された斗山インフラコアも世界建設機械市場の過剰供給で厳しい状況に置かれている。２０１２年下半期から建設機械市場が萎縮し、昨年から最大需要先だった中国市場まで後退し、需要予測にズレが生じ始めた。ことしに入って７－９月期までの累積赤字は２５００億ウォン（約２６０億５０００万円）を越える。

政府の誤った需要予測が国内企業間の供給過剰を招いていることも否めない。液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所が代表的な事例だ。政府は２０１３年に発表した「第６次電力需給基本計画」を根拠に民間企業の発電市場への参加を促したが、電力需要が政府予想値に及ばなかったためＬＮＧ発電所の稼動率は３４％にとどまっている。