福島原発事故後、停滞していた原子力が、世界的に温室効果ガスの削減が人類の持続可能性に対して重大な要素として浮上し、再び注目されている。英国は長期間の沈黙の末、古い原発と環境基準を満たしていない石炭火力発電所の代替として８基の原発建設計画を提示した。日本も原発の稼働を次々と再開させている。韓国も第７次電力需給基本計画で石炭火力発電所２基を放棄し、原発２基を追加で建設することにした。


韓米原子力協力協定が更新され使用済み核燃料と関連した研究の自律性がより向上されており、核燃料の供給と原発輸出に関する一歩進んだ情報交流チャンネルが確保された。慶州（キョンジュ）にある低レベル廃棄物処分場が運営許可を獲得し運営を開始し、放射性廃棄物に関する目標の半分は達成された。残りの半分である使用済み核燃料について、公論化委員会は「使用済み核燃料の管理に対する勧告案」を政府に提出した。政府はこの勧告に基づき、使用済み核燃料の管理政策づくりを行っている。これは、原子力を専攻していない社会各層の熟議を経て導出されたもので、原発使用の副産物である使用済み核燃料をどのように処理するかについて、社会的視点を提示した。