２０１５年は韓国の原子力史に記録されるような出来事が多かった。韓国初の原子力発電所「古里１号機」の永久停止と廃炉が決定した。原発のサイバー保安問題が提起され、これに対する取り組みが一層強化された。福島原発事故の後続措置が仕上げ段階にあり、安全に関する取り組みも継続されている。

福島原発事故後、停滞していた原子力が、世界的に温室効果ガスの削減が人類の持続可能性に対して重大な要素として浮上し、再び注目されている。英国は長期間の沈黙の末、古い原発と環境基準を満たしていない石炭火力発電所の代替として８基の原発建設計画を提示した。日本も原発の稼働を次々と再開させている。韓国も第７次電力需給基本計画で石炭火力発電所２基を放棄し、原発２基を追加で建設することにした。

韓米原子力協力協定が更新され使用済み核燃料と関連した研究の自律性がより向上されており、核燃料の供給と原発輸出に関する一歩進んだ情報交流チャンネルが確保された。慶州（キョンジュ）にある低レベル廃棄物処分場が運営許可を獲得し運営を開始し、放射性廃棄物に関する目標の半分は達成された。残りの半分である使用済み核燃料について、公論化委員会は「使用済み核燃料の管理に対する勧告案」を政府に提出した。政府はこの勧告に基づき、使用済み核燃料の管理政策づくりを行っている。これは、原子力を専攻していない社会各層の熟議を経て導出されたもので、原発使用の副産物である使用済み核燃料をどのように処理するかについて、社会的視点を提示した。


韓国の場合、現在稼動中の２４基の原発から毎年約７００トンの使用済み核燃料が発生している。これらは原発内の貯蔵施設に保管されているが、貯蔵容量の７０％を超えており、使用済み核燃料の処分施設の拡充が急務となっている。したがって、２０１６年には、使用済み核燃料の管理政策が注目されるものと予想される。

使用済み核燃料の管理政策は、国ごとに法律制度が異なり、環境的条件と社会的条件が異なるため、管理政策も異なる。使用済み核燃料を廃棄物として見て処分して終わるか、資源として見てリサイクルした後、残渣のみ処分するかなど、さまざまな方法が提示されるいる。いかなる場合でも、高レベル廃棄物の処分施設は必要だ。

現在に至るまで使用済み核燃料政策が漂流していたのは、最終的な処分方針を決定しないまま臨時保存という短期目的に目を向けていたことが原因だ。使用済み核燃料の最終処分方法に対する合意、中間貯蔵施設の確保など多くの課題がある。しかし、これ以上、この問題を将来の世代に転嫁することはできない。安価で安定した電力供給の恩恵を受けた世代に解決する責任がある。使用済み核燃料の管理は、政治的な賛否の問題ではない。これは、我々が原子力発電を始める時から予定されていた課題だ。これ以上、先送りできない国家的課題であることは明らかである。国民の安全と直結した使用済み核燃料の安全な処理を論じるためには原発賛成派も反対派もいてはならない。

チョン・ボムジン慶熙大学校原子力工学科教授