最も多くの温室効果ガスを排出する米国と中国の首脳が温室効果ガス削減のための国際協調の必要性を強調した。これを受け、仏パリで開催されている第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で２０２０年に始まる新気候体制に合意する可能性が高まった。

オバマ米大統領は先月３０日（現地時間）、首脳会議の基調演説で「我々は気候変動を感じる最初の世代であり、これを解決できる最後の世代」とし「米国は地球温暖化に対する我々の役割を認めるだけでなく、これを解決するための責任を積極的に引き受ける」と述べた。中国の習近平国家主席も「気候変動問題への対応は人類共通の使命」とし、合意に希望を表した。米国の上院議会は２００１年、京都議定書批准を拒否した。中国は京都議定書発効当時、開発途上国の地位が認められた。これを受け、両国は２０２０年までの削減義務を持つ国のリストから抜けた。

米中両国の指導者の積極的な態度で合意に対する期待が高まったが、争点での摩擦は相変わらずだ。特に米国・欧州連合（ＥＵ）間、米国・中国間、先進国・開発途上国間の隔たりが狭まっていない。まず、国別に最近まで国連に提出した温室効果ガス削減案（ＩＮＤＣ）に国際法的拘束力を付与するかどうかが論議の的だ。ＥＵや島嶼国家がこれを要求しているのに対し、米国・韓国など多くの国が難色を示した。外交通商部の崔在哲（チェ・ジェチョル）気候変化大使は「国際法的拘束力を付与すれば、多くの国が最上でなく現実的レベルに削減目標を下方修正しようとするため、積極的な削減のために望ましくないこともある」と述べた。一方、ＥＵは「国際法的拘束力がなければ各国が約束を守ろうとするだろうか」と主張している。


「先進国責任論」を提起する開発途上国と先進国の間の利害もある。開発途上国側に立った習主席は「気候変動問題を扱いながらも貧困を解消して生活の質を高めようとする開発途上国の欲求を無視してはいけない」と主張した。開発途上国に先進国レベルの負担を与えるべきではないという意味だ。しかしオバマ大統領は「開発途上国も直ちにクリーン技術段階に入らなければいけない」とし、開発途上国の積極的な参加を注文した。

財政・技術条件が劣悪な開発途上国をどれほど支援するかも関連国の主な関心事だ。ジンバブエのムガベ大統領は「気候基金を提供するという先進国の約束は現在まで期待以下レベル」と述べた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国であり世界温室効果ガス排出量７位の韓国は、今回の交渉が先進国・開発途上国間の対立に向かうことを警戒している。韓国が先進国に分類されて大きな負担を抱える可能性があるためだ。崔大使は「先進国と開発途上国で削減義務などを二元化するより、各国の力量・条件により国別に削減義務を差別化するのが韓国に有利だ」と説明した。

一方、ビル・ゲイツ氏、マーク・ザッカーバーグ氏、孫正義氏ら情報技術（ＩＴ）界を代表する約３０人は１日、「新エネルギー技術開発のために世界２０カ国の政府とともに共同基金を作る」と明らかにした。