「中国企業は北朝鮮で得るものがないと判断すればいつでも手を引くだろう。最近の北朝鮮経済の好況は可変的だと見るしかない」。

北朝鮮経済専門家、ピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノーランド副所長は１２日、中央日報のインタビューに応じ、「北朝鮮の経済が最近よくなったのは事実だが、これは金正恩（キム・ジョンウン）第１書記のリーダーシップのためというよりは、国際原材料価格の上昇と中国企業の需要増加によるものだ」と述べた。

ノーランド副所長は統一準備委員会と統一部が主催し、東アジア研究院（ＥＡＩ）が主管した「韓半島（朝鮮半島）平和統一のための国際協力」カンファレンスに出席するために訪韓した。ノーランド副所長は１９９０年代から北朝鮮経済を研究してきた専門家。ノーランド副所長は「任期末に『遺産』を残したいと考える米国のオバマ政権が北朝鮮との関係改善に乗り出す可能性はほとんどないようだ」と述べ、朝米関係はこう着状態が続くと予想した。以下は一問一答。


－－金正恩の執権後に北朝鮮の経済が良くなった理由は。

「中国との貿易量増加が原因だ。特に鉱物の輸出が増えたが、国際原材料価格が上がり、中国企業の需要が増えたためだ。問題は、中国経済成長が最近失速し、北朝鮮の鉱物輸出規模と価格がともに落ちている点だ。金正恩第１書記は父（金正日総書記）や祖父（金日成主席）に比べて富裕層にはやや気楽に感じ、市場の規制をやや緩和したのは事実だが、北朝鮮の経済成長が金正恩のリーダーシップのためだとは考えにくい」

－－闇市が広がり、非公式経済が拡大している。金正恩政権はこれを黙認していくと思うか。

「先に話したように金正恩は富裕層に対する拒否感がない。新興富裕層が生まれたのもこうした理由からだ。しかし国家の経済統制が失敗した状況で市場化（ｍａｒｋｅｔｉｚａｔｉｏｎ）はあたかも根から草が上がってくるように自然発生的だ。政権が統制できないことだ」

－－中国共産党の劉雲山政治局常務委員が北朝鮮労働党創建７０周年閲兵式に出席するなど、中国の対北朝鮮政策が柔軟になっているという分析があるが。

「中国は依然として北朝鮮の核開発野心に不満が多い。北朝鮮に対する経済支援は民間分野が主導しているが、『北朝鮮はお金にならない』と判断すれば、中国企業はいつでも手を引くだろう。北朝鮮経済は中国企業の関心に左右される。政治的な理由のため中国政府の直接支援や経済援助が中断することはないだろうが、中国がまだ北朝鮮の核開発に怒りを抱いているのは事実だ。中国政府は公然と『北朝鮮を統制できない』と話している」

－－オバマ政権は残りの任期中に北朝鮮との関係改善に動くだろうか。

「もちろん不可能ではない。オバマ大統領は２００９年に就任しながら『握手するべき敵』にイランと北朝鮮、キューバを挙げた。手を差し出したオバマに北朝鮮は核実験とミサイル発射で応えた。就任後、イラクとアフガニスタンで２つの戦争をし、世界金融危機を迎えたオバマ政権は、そのような北朝鮮に関心を持つ暇がなかった。すでにイラン、キューバ問題は進展させた。任期末に『遺産』を残したいと考えるオバマ大統領が北朝鮮に関心を持ちそうではない」