北東アジア地域の政治的緊張の高まりとは逆に、経済的交流は規模がますます拡大している。最近５年間、韓日中における各国の国際旅客は年平均６％を越える成長を記録し、年間数百億ドル規模の航空需要を創出している。

だが、韓国の基幹産業は日本と中国の間で苦戦を強いられている。航空・空港産業の場合、今は韓国が日本や中国に比べて競争力が高いとの評価を受けているが、間もなく追い越されるという懸念が提起されている。最近、中国が中型旅客機の開発に加速化させているだけでなく、一帯一路政策の一環として１５年以内に１６００カ所の空港を建設するという計画を発表した。日本もまた、空港インフラの再編と航空政策の改正を通じて北東アジア航空市場の主導権を取り戻すための努力をしている。

これを防ぐために韓国として最も重要なことは航空ネットワークの強化と施設の拡張だ。政府および国内航空各社と緊密な協力を通じて仁川（インチョン）空港の就航路線をより一層拡大し、急増する旅客を受け入れるための空港施設拡張事業を適時に推進しなければならない。韓国政府では国政課題の一つとして北東アジア国家が対話と協力を通じて信頼を築き、次第に協力の範囲を広めていく北東アジア多国間対話プロセスの構築を目標に北東アジアの平和協力構想を推進している。これに呼応して国家間の航空会談を通して新設空港を包括する航空路線を拡張していき経済・文化交流がより一層活性化するなら、北東アジアの信頼構築と相互協力の強固な基盤を築くことができるはずだ。さらに、韓日中が共同で航空自由化協定を推進することになれば、欧州共同体並の自由な交流協力が可能になるだろう。


次に、海外空港事業の拡大とグローバル協力関係の強化に出なければならない。仁川空港はこれまで１１カ国から８６１５万ドル（約１０３０億ウォン）に達する２２件の海外事業を受注した。オランダのスキーポール空港、フランスのシャルル・ド・ゴール空港と共にリーディング空港プロジェクトも推進している。だが、これだけでは不十分だ。韓国企業と共同で海外空港建設事業に進出し、海外空港の買収も考慮しなければならない。最近、仁川空港がコペンハーゲン空港と共同でイスタンブール新空港の運営コンサルティング事業を受注したのはその始まりだ。

３番目に、単なる空港を越えて観光・文化・ショッピングの中心として生まれ変わる空港複合都市を開発しなければならない。仁川空港が位置する永宗島（ヨンジョンド）は全体面積が約１１６平方キロメートルので、香港島（７８平方キロメートル）やマカオ（３０平方キロメートル）を凌駕する規模でまだ開発されていない地域が多い。北東アジアの中心に位置する最高の地政学的利点も兼ね備えている。これをてこに観光レジャー施設や複合リゾート、航空教育および整備団地が融合してシナジーを発揮することができる。また、首都圏に隣接した長所を生かして外国人だけでなく内国人も家族と共に訪れることのできる各種文化施設を備えた複合リゾートが建設できれば国民の幸福に寄与することができる。韓国の観光収支が毎年赤字を記録しているのは国民が好んで行くような国内観光レジャー施設が劣悪だからでもある。

パク・ワンス仁川空港公社社長