中国政府は、日本政府が「南京大虐文書」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録に反発して分担金の支給中断を検討すると明らかにしたことを強く批判し、脅迫行為を直ちに中断するよう要求した。

中国外交部の華春瑩報道官は１３日、定例ブリーフィングで「ユネスコを公然と脅迫する言論には驚かされた。全く受け入れられない」と明らかにした。

華報道官は「南京大虐殺は第２次世界大戦当時、日本の軍国主義が犯した罪として国際社会が公認している歴史的事実」としながら、「関連資料がユネスコ世界記憶遺産の審査基準に合致し、登録手続きも規定に沿って行われた」と強調した。


あわせて「日本はユネスコの経費を減らすと脅迫できても歴史の汚点を消し去ることはできない」とし「ユネスコに対する干渉と脅迫行為を直ちに中断することを厳重に促す」と伝えた。

これに先立ち、日本の菅義偉官房長官は「わが国の分担金や拠出金は、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討したい」と明らかにしていた。