中国政府が申請した南京大虐殺の記録が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産に登録されたことを受け、日本政府は出資しているユネスコ分担金・拠出金の停止を検討中であることが分かった。
ＪＮＮなど日本メディアによると、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「わが国の分担金や拠出金は、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討したい」と明らかにした。
菅氏は世界記憶遺産に登録された中国の南京大虐殺文書について「登録申請された文書が本物かどうか、専門家の検証を受けてない問題がある」とし「中立・公平であるべき機関として問題だ」と伝えた。
ＪＮＮなど日本メディアによると、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「わが国の分担金や拠出金は、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討したい」と明らかにした。
菅氏は世界記憶遺産に登録された中国の南京大虐殺文書について「登録申請された文書が本物かどうか、専門家の検証を受けてない問題がある」とし「中立・公平であるべき機関として問題だ」と伝えた。
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