「日本に法人を設立しなくても消費者に販売でき、翻訳、決済、配送などのサービスも支援を受けることができる。競争力がある商品さえあれば、小さな企業も１億人の日本の消費者に容易に近づくことができる」。

韓流に乗って韓国企業の個人輸入市場進出機会が中国や東南アジアに続いて日本に拡大している。日本電子商取引業界トップの楽天の高橋理人マーケット担当社長は２６日、ソウル汝矣島（ヨイド）の全国経済人連合会（全経連）会館で、韓国最大ショッピングモールソリューション企業「カフェ２４」と共同で事業説明会を開き、韓国企業に積極的な「ラブコール」を送った。中国電子商取引業界１、２位のアリババ、ＪＤドットコムと東南アジアトップ企業のラザダに続き、日本１位の企業までが韓国企業を引き込むために社長が韓国を訪問したのだ。

楽天は１９９７年に設立された日本最大の電子商取引企業。昨年の取引額は約２０兆ウォン（約２兆円）、会員数は１億人を超える。楽天はその間、日本に法人登録をした企業に限り入店させ、自国内で配送が行われるようにした。しかしカフェ２４を通じて入店する韓国企業は法人登録なく商品の販売が可能になる。高橋社長は「日本法人を設立した後、あらかじめ製品を輸入した後に販売する煩わしさが解消された」とし「１回あたり輸出する金額と物量が減り、化粧品、食品、健康食品など通関禁止商品も販売できる」と説明した。


楽天は広告費用も１０万円まで支援する計画だ。消費者が楽天で商品名を検索して出た結果をクリックすれば、事業者がクリック数に基づき広告費を支払わなければならないが、入店初期はこれを受けないということだ。

楽天が韓国企業に積極的に「ラブコール」するのは日本市場で競争力を確保するためだ。高橋社長は「日本女性の間では韓国女性のファッション、化粧品などに対する関心が高く、韓国アイドルが好きな若者層も増えている」とし「日本で発売されなかった製品は価格に関係なく購入し、円安にもかかわらず韓国製品の販売量が着実に増えている」と話した。

これに先立ち中国と東南アジアの巨大電子商取引企業も韓国企業を引き込んだ。ＪＤドットコムとアリババは４月と５月にそれぞれ韓国館を開設し、韓国企業の入店を支援している。ＪＤドットコムは１００余の韓国企業から１年間は手数料を受けないことにした。アリババは総合的なマーケティングとコンサルティングを支援することにした。ラザダは入店手数料を受けない。

カフェ２４を運営するシンプレクスインターネットのイ・ジェソク代表は「韓国の事業者が１００兆ウォンを超える規模の日本電子商取引市場で自由に活動できるようになった」と話した。