日本金融庁が銀行のサービス向上と成長性強化のために金融持株会社の規制を緩和すると日本経済新聞が２５日報道した。子会社の範囲を拡大して金融と情報技術（ＩＴ）が結びついたフィンテック（ＦｉｎＴｅｃｈ）や電子商取引関連の金融業も可能にするための措置だ。

この新聞によれば金融庁は、来月３日に金融審議会を開いて金融持株会社の規制改革を議論する。金融庁は早ければ２０１６年の定期国会に関連改正法案を提出する計画だ。１９８８年に金融持ち株会社体制がスタートして以来１７年ぶりの制度改善だ。金融庁はリスク管理を厳格にすることを条件に金融持株会社が銀行業務と関連した新規分野に進出できるようにする方針だ。例えばＩＴ関連企業と共同出資した子会社を置けるようになる。現在は持ち株会社傘下の子会社を銀行や証券会社などに制限している。

日本政府のこうした規制緩和の動きは、米国ペイパルや中国アリババグループのアリペイのように銀行以外の事業者による決済サービスが拡大する傾向を反映したものだ。米国のＪＰモルガン・チェースもＩＴベンチャー企業に出資するなど、金融とＩＴ間の融合が活発に行われている。