米国の鉄鋼業界が、韓国の冷延鋼鈑メーカーをダンピング輸出と不法補助金支給を理由に提訴した。冷延鋼鈑は熱い状態で生産された熱延鋼板を常温で再加工した鉄板だ。自動車の車体や電気製品など耐久消費財に主に使用される。

ＵＳスチール、ＡＫスチールなど５社の米国鉄鋼企業は２８日（現地時間）、韓国・中国・インド・ブラジルなど８カ国の冷延鋼鈑を指定して米国貿易委員会（ＩＴＣ）と商務省に反ダンピングおよび相殺関税賦課を要求したと韓国貿易協会が２９日明らかにした。米国鉄鋼業界は訴状で「韓国企業のダンピング輸出によって米国メーカーが被害を受けた」として「韓国製の製品に対して９３．３２～１７６．１３％のダンピング関税を課すべきだ」と主張した。中国は２６５．９８％、インドは４２．５８％、ブラジルは５０．０７～５９．７４％のダンピングマージンがそれぞれあったとつけ加えた。訴えられた国の中では中国が最も多量の冷延鋼鈑を米国に輸出している。昨年８７万３０００トンを輸出し、１トンあたりの単価も６５万ドルで最も低い。韓国は昨年２５万８０００トンを米国に輸出し、１トンあたりの単価は８８万ドルだった。

東国産業・ポスコ・東部製鉄・現代製鉄などが冷延鋼鈑を製造・輸出している。ただし調査対象の企業はまだ決まっていない。一般的に訴状が受理されれば２０日以内に商務省が調査開始の有無を発表する。ＩＴＣの産業被害の予備判定は提訴後４５日以内に出てくる。