林基沢（イム・ギテク）釜山港湾公社社長が最近、「世界海洋大統領」と呼ばれる国際海事機関（ＩＭＯ）事務局長に当選した。韓国人が海洋関連の国際機関のトップを務めるのは初めてだ。「一緒にする航海（Ａ　Ｖｏｙａｇｅ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ）」というスローガンを掲げ、ライバルを退けた。任期は来年１月１日から４年。ＩＭＯは１９５９年に設立された海洋の安全・セキュリティーおよび環境保護のための国連専門機関で、韓国は１９６２年に加盟した。英ロンドンに本部があり、加盟国は１７１カ国、職員は約３００人だ。

林氏はＩＭＯと特別な縁がある。林氏は船員として５年近く船に乗った後、海洋安全専門家となり、公務員生活を始めた。海洋水産部の課長・局長時代に３年ずつ英ＩＭＯに派遣された。「英国紳士」というニックネームはその時に付けられた。最近１週間ほど英国など欧州を訪問した林氏に釜山中央洞の釜山港湾公社の社長室で会った。

林氏は「国際社会で富裕国と貧困国で構成された１７１加盟国が公正な体制下でともに飛躍するよう懸け橋の役割をしたい」と述べた。林氏は「韓国の造船と海運産業は世界１位、５位だが、最近は沈滞している」とし「不振から抜け出して再飛躍の転換点を迎えられるよう国際社会で韓国の地位を高め、韓国が海洋強国に成長するのに力を注ぐ」と強調した。


－－他の候補より出馬が遅れたが、ＩＭＯ事務局長に当選した。

「国際海洋分野のトップになるには、幅広い国際経験と英語駆使力、ネットワークがなければいけない。海洋大学を出て５年近く船に乗り、海洋を経験した。ＩＭＯがスウェーデンのマルメに設立した世界海事大学で勉強（修士学位）し、開発途上国だけでなく先進海洋国の公務員とも人脈を築いた。１９９８年から２０１１年まで韓国の代表として何度か英国で勤務し、国際大会に出席したこともプラスになった。特に海洋国家という韓国の地位と政府の総力支援が大きかった」

－－ＩＭＯが重点的に推進する当面の課題は。

「ＩＭＯの政策と法制の改正は各国の経済と直結する。船舶規制が強化されれば、それに合わせて構造を変えなければいけないからだ。ＩＭＯに先進国と開発途上国の葛藤が今なお残る理由だ。葛藤と複雑な利害関係を解消することが急がれる。すぐに二酸化炭素排出縮小問題の合意案を出さなければいけない。開発途上国は船が古く、負担となる。船舶事故を減らすための安全航法体制構築、違法操業問題、世界船舶モニタリング制度の構築なども優先的に解決する考えだ」



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