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危機の韓国造船企業…労使紛争、日中攻勢(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国の造船業況が最悪の状況に向かっている中で、現代(ヒョンデ)重工業に続きサムスン重工業の労働者たちまでが賃金引き上げを要求しながら韓国内の造船業界が四面楚歌に陥っている。

9日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)のサムスン本館前では巨済(コジェ)造船所に勤めるサムスン重工業の労働者協議会執行部と代議員90人余りが拡声器を持って3時間にわたり上京闘争を行った。集会を主導した労働者協議会のビョン・ソンジュン委員長は「交渉が妥結しなければストライキに出るしかない」として「今日はバス3台だけで上京してきたが、300台になり、500台にもなりうる」と迫った。彼らは実績と関係なく生産性目標インセンティブ(TAI)を、最大値である基本給の100%ずつ上・下半期に支給することと、成果インセンティブ(OPI)の追加支給を要求している。

これに先立ち7日、現代重工業も2014賃金団体協約暫定合意案の賛否投票が否決されて7カ月の陣痛の末に出てきた労使間の合意が最初に戻った。労使が力を集めても難関を突破しにくい状況で、葛藤が深刻化して造船業界に危機感がさらに大きくなっている。


◆今年の船舶受注12%減少の見通し

昨年の世界の新規船舶発注量は3969万CGT(標準貨物船換算トン数)を記録した。2013年より34.7%減少した数値だ。韓国の船舶発注量も36%減少した。仕事が減る中で昨年、現代重工業とサムスン重工業は年初めに出した受注目標を達成できなかった。昨年7月、早目に賃金交渉を終えた大宇(デウ)造船海洋だけがビッグ3造船所の中で唯一、受注目標を達成した。



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