日本外務省は「明治日本の産業革命遺産」に関連し、韓半島（朝鮮半島）出身の徴用労働者が国際法上「強制労働」に該当しないという主張を世界各国に説明していく方針であることが伝えられた。

日本経済新聞など日本メディアは１０日、韓国内で「強制労働」を認めていない日本政府を批判する声があがっていることから、外務省が在外公館等を通して「当時の徴用政策は国際法上、違法性を伴う強制労働ではなかった」という日本の立場を各国に説明していくと報じた。

ＪＮＮによると、対外発信を強化する理由について、外務省幹部は「出遅れたと反省している。日本政府が黙っているともっと誤解が広がっていく」とし「全世界に説明して回る」と明らかにした。


これに対し、韓国メディアは同日、日本のこのような動きを報道をしながら、軍慰安婦の強制連行を否定する日本政府の対外広報戦略によって国際社会の関心と批判が高まって世界歴史学者の集団声明などにつながったように、「強制労働の不正」も逆効果を招く可能性がありそうだと伝えた。