「（日本は）１９４０年代、一部の施設で多数の韓国人が『自分の意に反して（ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）』動員され、過酷な環境のもとで『強制的に労働をした（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）』事実があることを認識し…」。

５日午後（現地時間）、独ボンで第３９回ユネスコ世界遺産委員会（ＷＨＣ）世界文化遺産登録審査会議が開かれた。韓国と日本を含む２１委員国が強制徴用施設を含む日本の近代産業施設を世界文化遺産に登録することに合意した後、日本側首席代表の和泉洋人首相補佐官が口を開いた。日本政府が日帝強占期間に韓国人の強制徴用があったと国際社会で認める瞬間だった。泉補佐官は「該当施設に情報センターなどを設置して犠牲者を追悼する」とも述べた。

日本政府を代表した和泉補佐官の発言はＷＨＣ登録勧告文に注釈で付けられた。また「委員会は日本の意見に注目する」と明示した。続いて韓国側首席代表の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第２次官は「日本の発言を重視し、日本が今後、措置を誠実に履行すると信じる」と述べた。日本政府が強制徴用の事実を明らかにし、韓国政府は登録に賛成する発言をするという合意に基づくものだった。


日本が「明治日本の産業革命遺産」と題して申請した近代産業遺産２３カ所の世界文化遺産登録をめぐる韓日間の葛藤も終止符を打った。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後、ソウル外交部庁舎で記者会見し、「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交部の関係者は「事実上、初めて日本政府が国際社会に強制労役を公式的に認めたという点に大きな意味がある」と述べた。

この内容を勧告文に反映させるかどうかをめぐり、韓日両国は会議直前まで激しい外交交渉を行った。当初４日に予定されていた委員会が一日延期されたのも、強制徴用をどう表現するかをめぐり双方隔たりを解消できなかったからだ。韓国政府は日本が登録申請した２３カ所の近代産業施設のうち７カ所で５万７９００人が強制徴用された事実を明示するべきだと主張した。日本側は最後まで「強制徴用（ｅｎｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）」という言葉と労役させた主体が表現される点だけは受け入れられないと主張したという。結局、「意に反して動員」 「強制的に労働」などと表現することで双方が合意した。韓国政府はこの表現をすべて合わせれば「国際法上の強制徴用」と認められると判断した結果だと述べた。

外交部の当局者は「当初の目標は７カ所の施設を遺産登録から除外するというものだったが、日本が強制徴用を認め、日帝強占期に対する国際社会の認識を高めることで得る成果がより大きかったとみる」と述べた。

岸田文雄外相は外務省で記者らに対し、「登録のために調整を続け、登録が決まって本当にうれしい」と述べた。日本の外交消息筋は「終盤に交渉が決裂し、世界遺産に登録されなかったとすれば、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相の首脳会談が難しくなるのはもちろん、日韓関係はさらに悪化するしかなかった。大きな峠を越えて登録が決まったのは幸い」と述べた。