５日午後（現地時間）、独ボンで第３９回ユネスコ世界遺産委員会（ＷＨＣ）世界文化遺産登録審査会議が開かれた。韓国と日本を含む２１委員国が強制徴用施設を含む日本の近代産業施設を世界文化遺産に登録することに合意した後、日本側首席代表の和泉洋人首相補佐官が口を開いた。日本政府が日帝強占期間に韓国人の強制徴用があったと国際社会で認める瞬間だった。泉補佐官は「該当施設に情報センターなどを設置して犠牲者を追悼する」とも述べた。


日本政府を代表した和泉補佐官の発言はＷＨＣ登録勧告文に注釈で付けられた。また「委員会は日本の意見に注目する」と明示した。続いて韓国側首席代表の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第２次官は「日本の発言を重視し、日本が今後、措置を誠実に履行すると信じる」と述べた。日本政府が強制徴用の事実を明らかにし、韓国政府は登録に賛成する発言をするという合意に基づくものだった。