中東発の招かれざる客、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）ウイルスが１カ月以上も大韓民国を全方向から強打している。身を切るような真冬の寒さでも中国人観光客の人波で足の踏み場も探せないほどだった明洞（ミョンドン）の通りは、通行人よりも商人が多い姿だ。明洞に限らない。観光産業などサービス産業を筆頭にＭＥＲＳ不況の損失額の規模は今の状況が７月末に終息しても１０兆ウォン、８月末まで続く場合は２０兆ウォンに達すると推定されている。ついに政府では「１５兆ウォンプラスアルファ」規模のＭＥＲＳ追加補正予算案を検討している。

突発的な危機状況で応急処方は出てきたが、ＭＥＲＳ事態で直接・間接的な被害を受けた人は雪だるま式に増えている。自然に国民の怒りは、状況をこの有り様まで広げた原因に向かって爆発している。ＩＴ強国の市民が、誰彼となく参加してＳＮＳを通じＭＥＲＳ拡散の原因を突きながら公憤に燃料を注いで火をつけている。

初期対応に失敗した防疫当局は当然「公共の敵」になった。不運にも最初の感染者とスーパースプレッダーが応急室を訪れたサムスンソウル病院も世論から袋叩きにあった。病院責任者はもちろんグループオーナーまで出てきて頭を下げて国民に謝罪した。


低報酬・高効率で運営される現医療制度の産物である過密な応急室と大部屋ベッド、脆弱な公共医療、家族付き添い文化など各種の制度的問題点も浮び上がっている。今回の事態で防疫当局と医療制度の素顔があらわれたし、それに対する多様な改善策が汎政府次元で出ている。

問題は、各種制度が完備さえすれば韓国社会はいつ再び押し寄せるかもしれない別の新種の感染病に賢く対処する力がつくのかということだ。

どの分野にしても問題の原因や解決方法は、その共同体の総体的な水準を反映する。ＭＥＲＳ事態も同じだ。制度的な問題点は別にして、これまであらわれた市民意識を見るだけでも経済規模世界１１位、教育水準は世界最高を誇っている大韓民国の現状が疑わしくなる。

まず今でもリスクを押し切って患者をみている医療スタッフやその家族が病気伝播者の扱いを受けながら冷遇といじめにあっている現実を見よう。彼らがいじめにあう医学的根拠はない。

社会の雰囲気がこうなのに、患者とその家族だからといって先進的な市民意識を見せてくれるわけがない。実際に今のように病気が広がったことには、患者と家族が医療スタッフに正しい情報を与えなかったことも一役買っている。例えば最初の感染者はサウジアラビア訪問の事実を知らせなかったし、８０人を感染させたスーパースプレッダーも平沢（ピョンテク）聖母病院での診療事実を隠した。建国（コングク）大病院でウイルスを感染させた患者も、江東（カンドン）聖心病院の診療中断を招いた人も、医療スタッフに真実を言わなかった。その結果、数多くの後続感染者と隔離者が量産され、大型病院の診療が中断された。もちろん彼らが医療スタッフに最初から事実を告白したからといって適時に適正な診療を受けられないままこあちこちの病院を転々とする可能性を排除できない。だが結果的に、個人が抱え込まなければならないリスクを回避するために大多数にリスクを転嫁させたことになる。



【時論】ＭＥＲＳ拡散の主犯は後進的な市民意識＝韓国（２）