ローンスターの主張は２つある。一つは外換銀行とスターホールディングスなどビルの売却差益に韓国政府が課した税金が不当ということだ。ローンスターは韓国に投資する前から節税案を考えていた。米テキサス本社ではなくベルギーに設立した「ＬＳＦ－ＫＥＢ」という書類上の会社を通じて外換銀行と国内のビルを買収した。韓国とベルギーが結んだ投資保障協定を利用して税金を少なく出すという計算だった。韓国政府は「ＬＳＦ－ＫＥＢが書類にのみ存在する幻にすぎず、投資は米国本社がしただけに課税は正当」という立場だ。韓国政府が頼れるものがあるならまさにこの部分だ。しかしすでにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のオランダ子会社がローンスターと同じ第２の投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）を起こした。類似事例が続出するのではという懸念が現実になった。


もう一つは売却遅延による損害を補償しろというものだ。ローンスターは２００７年９月、外換銀行を５兆９３７６億ウォンで売却することにＨＳＢＣと合意した。ところが韓国政府が承認を１年以上延ばしたことで契約が破棄され、結局、ハナ金融持株に２兆ウォンも安く売却するしかなかったという主張だ。韓国政府は当時、外換銀行安値売却と外換カード株価操作事件の裁判が進行中だったため承認できなかったと反論している。しかし韓国政府のこうした主張は自縄自縛となる公算が大きい。




【コラム】ローンスターとの悪縁から学ぶ点＝韓国（２）