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<韓国・ローンスター訴訟>3年間で訴訟費用239億ウォン…総額500億ウォン超える見通し

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
47億5700万ウォン(2013年)、79億5000万ウォン(2014年)、112億3400万ウォン(2015年)…。

ローンスターが2012年11月に投資家・国家間訴訟(ISD)を提起した翌年から韓国政府が使った、または使う予定の訴訟対応予算だ。賠償金47億ドル(約5兆1000億ウォン)がかかった超大型国際訴訟のため3年間でローンスター訴訟に総額239億4100万ウォンを注ぎ込むことになる。裁判が始まった今年は100億ウォンを上回る。訴訟結果が出るまで500億ウォンに達するだろうという見通しも出てくる。

法務部が13日に明らかにしたところによると、訴訟予算細部内訳は▽内外の法律事務所の法律諮問費用▽仲裁人選任費など仲裁費用▽仲裁裁判専門家の参加費用▽仲裁手続き参加旅費などだ。韓国政府は米国の投資紛争分野専門の法律事務所のアーノルド・アンド・ポーターと、2002年に韓国で初めて国際仲裁チームを設けた法務法人太平洋を政府代理法律事務所に決めた。これら2カ所に支払う法律諮問費用がローンスター訴訟予算の80%以上を占める。


今年の場合、総予算112億3400万ウォンのうち92億4100万ウォンが法律諮問費用に策定された。アーノルド・アンド・ポーターが68億400万ウォン、太平洋が24億3700万ウォンだ。法務部が正義党ソ・ギホ国会議員室に提出した資料によると韓国政府はアーノルド・アンド・ポーターに時間当たり手当てとして弁護士1人当たり660ドル(約72万ウォン)を払うことにした。1日8時間の報酬だけで約576万ウォンを持っていくわけだ。太平洋の弁護士には時間当たり手当てとして1人当たり47万ウォンを払う。1日の報酬では376万ウォンだ。韓国政府はこれら法律事務所でそれぞれ7人ずつ合計14人の弁護士を選任した。

仲裁裁判進行のためには行政費用も別に支払わなければならない。四半期ごとに25万ドルを韓国政府とローンスターが半々で分担することにし、昨年国際投資紛争解決センター(ICISD)に12万5000ドルを前金として支払った。今年は50万ドルが追加される見通しだ。ここにICISDの規定上、仲裁人の報酬も1日8時間で3000ドルを払わなければならない。

裁判進行中も追加で費用がかかる。いわゆる専門家参加費用として内外の専門家を雇用しローンスター側の主張に反論する報告書を作成して裁判審理の際に韓国側の主張を裏付ける証言をするようにする。昨年1億4900万ウォンの予算を確保し、今年は11億4300万ウォンと大幅に増やした。



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