「労使間対話が行われないのがいぶかしい。法的紛争とは別に、何が銀行にとって最も効率的か対話してみなさい」。

ハナ・外換銀行の統合問題をめぐって法廷攻防中のハナ金融と外換銀行の労組に１５日、裁判所が出した要請だ。どれだけもどかしければ、これほどの注文が出てきただろうか。未来と直結した事案を自ら解決できず、裁判所の判断だけに頼る姿が見苦しい。

早期統合が公論化されて１年になろうとしているのに、なぜこのように交渉に進展しなかったのだろうか。外換銀行を眺めるハナ金融の経営陣と労組間の見解の差があまりにも大きかった。経営陣は外換銀行の「みすぼらしい現実」を強調する一方、外換銀行の労組と職員は「華々しい過去」に執着している印象だ。


１９６７年に国策銀行としてスタートした外換銀行は、自負心が強いことで有名だ。公開的に表現はしなくても短資会社から出発したハナ銀行に買収される境遇を心の底から認めるのは容易ではない。ある外換銀行の職員は「草創期には韓国銀行に匹敵するほど優秀な人材が入ってきた」として「持株会社がこうした感情的な部分を無視して統合を押しつけるので反発と不安感が大きくなった」と語った。

しかし経営陣が注目している外換銀行の現実は違う。いつのまにか「高賃金－低生産性」という時代遅れの金融を代表する存在になった。同じ国策銀行だった企業銀行と比較してみれば明らかだ。企業銀行の職員は昨年１人あたり７６７５万ウォン（約８４３万円）の純利益を上げ、平均給与で６７９４万ウォンを受けとった。一方の外換銀行は１人あたり純益は５３００万ウォンなのに平均給与は７９９８万ウォンだ。「このまま行けば地方銀行である釜山（プサン）銀行にも追い越されるだろう」と金正泰（キム・ジョンテ）ハナ金融会長が警告した背景だ。

これは「ローンスター１０年」が残した後遺症だ。２００３年に外換銀行を手にしたローンスターは、銀行収益を電算・人材・営業網の拡充など長期競争力を高める投資の代わりに当面の配当と労組をなだめるための給与引き上げに使った。ハナ金融のある幹部役員は「どれくらい投資をしなかったのか、電算システムが古くてタブレットＰＣと連動もできない」として嘆いた。

双方の隙間を狭めるきっかけは用意されている。最近ハナ金融は統合銀行名に「外国為替（ＫＥＢ）」ブランドを入れて外換銀行の役員の自尊心を守るという提案をした。名分は備えたのだから水面下で「実利」についての具体的合意さえできれば年内統合も可能ではないかという楽観的展望も流れ出ている。

しかし統合よりも重要なことはシナジーだ。労使間の誠実な対話が必要なのは、そういう理由だ。対話を通じて過去と現在を超えた未来に対する共感をつくり出さなければならない。それが外換銀行を生かして韓国金融がローンスター後遺症を克服できる道だからだ。

チョ・ミンクン経済部門記者