韓国政府と米国系私募ファンド「ローンスター」の間の５兆ウォン（約５５００億円）規模の訴訟が１５日（日本時間）、米国ワシントンＤ．Ｃ．で開かれる。

世界銀行傘下の仲裁機構である国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）は同日、ワシントンの世界銀行本部建物で韓国政府とローンスター社の関係者が参加するなか第１次審理を開催する。

今回の訴訟は、ローンスターが韓国政府による外換銀行売却の遅延と不合理な課税によって４６億７９００万ドル相当の損害を被ったとし、２０１２年１１月２１日にＩＳＣＩＤに仲裁を申し入れたことから始まった。


今回の訴訟戦の最大の争点はローンスターの外換銀行売却承認遅延問題だ。ローンスターは２００３年１０月、外換銀行を１兆３８３４億ウォンで買収した後、２００６年から売却しようと国民銀行、香港上海銀行（ＨＳＢＣ）と売却交渉を行ったが、成果を上げられないまま２０１２年に至り３兆９１５７億ウォンでハナ金融持株に売却して途方もない差益を手に入れた。

ローンスターはしかし、２００７年９月にＨＳＢＣに外換銀行持分５１％を５兆９３７６億ウォンで売却することで契約したが、韓国政府が売却の承認を遅延させたせいでより大きな売却差益を上げることができなかったとし、韓国政府が損害賠償責任を負わなければなければならないと主張している。