各種センサーと高性能な衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で目的地まで自動運行する自律走行車が、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックでの試験運行を経て２０２０年に商用化される展望だ。

韓国国土交通部は６日、規制改革長官会議でこうした内容の自律走行車商用化支援案を発表した。国土部はまず今年中に自律走行車の試験運行許可要件を整え、２０１７年までに示範道路７カ所を指定し自律走行試験を実施する予定だ。

さらに２０１８年の平昌冬季オリンピック期間中には現代（ヒョンデ）自動車が開発した自律走行車１００台を平昌で試験運行する案も協議中だと明らかにした。


国土部は自律走行車が商用化されれば高速道路の死者数が２０１２～２０１４年の年平均３１４人から２０２５年には１５７人に５０％減少し、交通事故費用約５０００億ウォンが節減できると展望している。