「日本軍の慰安婦被害者のための解決法は、ホロコースト（ナチスドイツのユダヤ人大虐殺）断罪から学ぶべきだ」。

日本の安倍晋三首相の先月の米国訪問を前後して米国現地で日本軍の慰安婦問題を公論化する一助となったキム・ドンソク在米市民参加センター（ＫＡＣＥ）理事は４日（現地時間）、インタビューで「ホロコーストに対する徹底した事後断罪を要求した力は米国内部から出た」として、このように明らかにした。キム理事は米国下院議員を相手に慰安婦問題に対する安倍首相の謝罪を要求する請願運動を展開した。

このためワシントン韓国人連合会、ワシントン挺身隊対策委員会などと共にニューヨーク・ニュージャージー・バージニア・ＬＡなどの韓国人有権者の参加を誘導した。米国下院議員２５人が安倍首相に過去の歴史直視を要求する連名書簡を送った背景には、こうした韓国人有権者の激しい要求があった。以下は一問一答。


－－日本軍の慰安婦被害者に対する日本政府の謝罪要求をなぜ米国有権者が主導しなければならないのか。

「ホロコーストの断罪はイスラエル政府が行ったが、これは米国世論が後押ししたからこそ可能だった。ユダヤ系米国人が組織的・持続的にホロコースト処罰に対する世論を喚起させて米国行政府や議会を圧迫して国際社会の世論まで導いた。日本軍の慰安婦被害者に対する謝罪も米国内の世論が支えなければならない。そうするには何よりも米国の韓国人有権者が組織的に出なければならない」

－－米国の主要メディアは日本軍の慰安婦問題を韓日対立の面で報道している。　

「それは事実だが韓国と日本の力対決としてみなされれば日本の論理に巻き込まれる。韓日間の戦いになれば韓国は過去の歴史に執着して日本は未来を話すという両極端的な解釈が割り込む隙間が作られてしまう」

－－それならば、どんなアプローチが必要なのか。

「日本軍の慰安婦被害者問題は、米国市民も共感する人権侵害のイシューに向かわなければならない。被害者が韓国人でもオランダ人でも国籍に関係なく太平洋戦争時に強行されたおぞましい人権侵害であり、これについて今でも正義を実現しなければならないという観点になるべきだ。それでこそ米国議会や世論も韓国と日本のどちらか一方に肩入れするという負担を減らして、慰安婦問題について正しい声を挙げられる」