日米関係が新同盟時代に入ったことを象徴的に見せた２８日（現地時間）のオバマ米国大統領と安倍晋三首相の首脳会談に対して、韓国政府は公式反応を出さなかった。第３国間の外交事案について正しいとか誤りだとか見解を出すのは失礼だという原則のためだ。だが日米間の蜜月ぶりを眺める外交当局の心中は穏やかには見えなかった。

政府の基本的立場は、日米関係が良くなることが韓国の国益に害を及ぼすことはないということだ。外交部当局者は２９日「北朝鮮の脅威に対応するための韓米日の三角協力を勘案しても日米関係が良くなることが私たちにとって悪いことではない」と話した。

だが具体的評価には慎重な態度を見せた。大部分の当局者は「全体的な状況判断は安倍首相の上下院合同演説が終わった後にするのがふさわしいのではないか」として言葉を慎んだ。ただし「韓日関係を改善しければならない緊急性がより高くなった」という指摘もあった。


安倍首相が慰安婦問題を人身売買に例え、進展した歴史認識を見られなかったことについては「ひょっとしたらと思ったが、やはり」だったと述べた。

特に今月に入って政府外交ラインはこじれた韓日関係をほどくためにさまざまな努力を傾けており、物足りなさがさらに大きいと言った。

朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席は５日、青瓦台近郊で慰安婦被害女性の居住施設であるナヌムの家の関係者に会った。ナヌムの家の関係者は「朱首席が日本政府と繰り広げている慰安婦交渉に関した話をしながら、おばあさんの意見を聞いていた」と説明した。慰安婦問題の解決の基準である「被害女性が満足するだけの水準」を確認するために青瓦台が立ち上がって動いたということだ。この過程で駐日大使をつとめた李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長も大きな役割を果たしたという。与党の核心関係者は「これまで外交部で日本に強硬な態度で一貫して悪循環が続いてきたし、歴史問題の解決が優先だという大統領の原則も確かだった」として「最近李室長が、韓日関係を改善しなければならないとして大統領の“基準”を低くするために説得に出ながら外交安保ラインの雰囲気が多少変わった面があった」と伝えた。