米国務省のハーフ副報道官は２日の定例記者会見で、「シャーマン次官の発言は決して政策の変化を反映するものではない」とし「シャーマン次官の発言は特定の人物や国を想定したものではない」と明らかにした。


国務省はこれとは別に論評を通じて、「何度か述べたように村山元首相と河野元官房長官の謝罪は日本が周辺国との関係を改善するうえで重要な契機となった」とし、過去の問題に対する謝罪が込められた村山談話、河野談話に対する支持を再確認した。日本軍慰安婦問題をついても「第２次世界大戦当時に性を目的とした日本軍の人身売買は残酷で極悪な人権違反」と明示した。特に「オバマ大統領は『過去を振り返ると同時に未来を眺め、過去の苦痛と傷が解決されるよう方法を探すことが両国にとって利益』と述べた」とし、昨年４月の訪韓当時のオバマ大統領の発言を再び紹介した。