「２４時間３６５日体制で世界、いや宇宙まで一緒に行く」。米国と日本が２７日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で１８年ぶりに改正した新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）を要約すればこうだ。

米軍と自衛隊の共同作戦の範囲が「日本周辺（日本列島・韓半島・台湾海峡）」に地理的に制限されたものが世界へと拡大し、中国牽制のために宇宙での衛星監視まで共同で乗り出す。戦後、日本の安保政策の根幹だった「専守防衛（防御のための武力だけを行使する）」は、今回の「新日米ガイドライン」から事実上の崩壊となった。

１９９７年に修正を経た現行ガイドラインは▼平常時▼日本が危険になる恐れのある「周辺事態」▼戦争状態（有事の際）など３分野で米国が日本をどのように防衛するのかを規定した。今回改正された新たなガイドラインは、この代わりに▼平常時▼日本の平和・安全に対する潜在的脅威に対する対応（重要な影響事態）▼日本に対する武力攻撃事態にともなう対処▼日本以外の国に対する武力攻撃に関する行動▼日本の大規模災害時の協力など５分野で地理的範囲を無制限に拡大した。平常時から戦時までの「すべての場合」を適時とそれぞれの場合に役割分担を明確に規定した。


まず米国は日本が最もデリケートな尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防御をめぐって大きなプレゼントを贈った。ガイドラインに初めて両国の「島しょ防衛」協力案を明記したのだ。たとえば尖閣を中国が攻撃・占領する場合、日本が陸上攻撃の阻止・奪還作戦を展開して米軍はこれを支援・補完するという役割分担を具体的に入れた。

代わりに日本は新たなガイドラインで自衛隊が中東・ホルムズ海峡など世界じゅうに進出、米軍・豪州軍の後方支援活動に乗り出せるようにした。これまでは必要な時ごとに特別法を制定してきたが、これからは国連決議や政府の閣議決定でいつでも出動が可能になる。また集団的自衛権の行使時に自衛隊が米軍の武器を保護するほか捜索・救助・機雷除去・強制船舶検査も実施することになる。議会では事後同意さえ得れば良い。

世界的に戦争・紛争が相次ぐ状況で軍事費負担を日本に負わせたい米国、そして餅を見たついでに祭事を行うように軍事大国の野望を実現しようとする日本の利害がぴったり合致した結果だ。

また両国は初めて「宇宙でも手を組む」と明記した。日米は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の情報共有・共同運用を推進する計画だ。

東京新聞は「日米の防衛協力関係を規定している（日米）安保条約は、あくまでも日本の安全と極東の平和・安全を維持するために米軍の日本駐留を認めるもの」としながら「この協力関係の根幹を変えるには条約を改正するべきだが、議会批准も必要のないガイドライン改正を通じて条約の精神を逸脱している」と非難した。