安倍晋三首相が来月末、米国を訪問し、上下院合同演説をする計画だと、日本と米国の外交消息筋が１９日明らかにした。

複数の外交消息筋は「米国議会内の雰囲気が４月２６日に米国を公式訪問する安倍首相の議会演説を受け入れる方向に確実に流れている」と明らかにした。エド・ロイス氏（共和党）など一部の議員も６日、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長に会った席で、安倍首相の演説を受け入れる米国内の雰囲気を伝えた。

毎日新聞はこの日、「安倍首相が米上下院で戦後７０年を迎えた日米関係をテーマに演説する」と報じた。今まで米議会上下院合同演説をした日本首相はいない。吉田茂（１９５４年）、岸信介（５７年）、池田勇人（６１年）首相は上院または下院で演説した。小泉純一郎元首相が２００６年に上下院合同演説を進めたが、靖国神社参拝問題で実現しなかった。


安倍首相の上下院合同演説は日本の外交力の勝利といえる。今回の演説は、安倍首相の就任後さらに強まった日米同盟を基礎に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）不参加に対する見返りという観測が出ている。最近のシャーマン米国務次官の日本寄りの歴史発言に続き、安倍首相が米上下院合同演説を通じて歴史の免罪符を得ようとしているという分析もある。

終戦７０年の首相談話発表を控えた安倍首相が、米議会演説で韓国など特定国に言及せず国際社会に向けて謝罪したり、反省よりは関係改善に焦点を合わせても、米国がこれを目をつぶって韓日間の歴史克服を仲裁する可能性があるということだ。

キム・ギョンジュ東海大国際学科教授は「安倍首相の米議会演説をきっかけに米国は歴史認識で日本と大きな枠で妥協する可能性が非常に高い」とし「議会演説が実現すること自体が日米同盟の強化を意味する」と述べた。また「日本が『韓国の行き過ぎた歴史執着が韓日関係の発展を阻害している』という趣旨で、韓国に対する攻勢を本格化するきっかけになる可能性がある」と指摘した。今後、日本に過去の問題を提起する過程で、韓国政府の動きが制限されるということだ。

安倍首相の議会演説に反対してきた米国内の韓国系団体と政治家もこうした点を懸念している。日本政府が緻密な対米外交戦をする間、韓国政府は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系とＡＩＩＢをめぐる論争に重点を置き、虚弱な外交力を表したという指摘を避けられなくなった。

安倍首相は７泊８日の日程で訪米することが有力視されると、日本メディアは伝えた。