日本のトヨタ自動車が最近、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトップパートナーになったことで現代自動車のローカルスポンサー参加が不透明になっていたが、これについて問題はないことが明らかになった。

平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）組織委員会の関係者は１８日、「日本のトヨタが２０１７年から８年間、ＩＯＣとトップパートナー契約を結んだが、平昌冬季五輪に限り例外条項を設けたので同種企業である現代自動車がローカルスポンサーとして入ることには何の問題もない」と明らかにした。

ＩＯＣは今月１３日、平昌五輪が含まれた２０１７年から１兆ウォン（１１００億円）に及ぶ大型契約をトヨタと結んだ。ＩＯＣのスポンサー保護政策により業種が重なる企業はローカルスポンサーとして参加できないということで、現代自動車のスポンサー参加論争が起きていた。


一方、平昌五輪組織委と大韓航空は、同日のＩＯＣ調整委員会会議に先立ち平昌冬季五輪後援協約を結んだ。現代車も１０００億ウォン台の契約を進めていることが分かった。