金利は特定産業・地域を狙った「スマート弾」ではない。国家経済全体に無差別的に衝撃を与える「核ミサイル」だ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁が就任後２回目だった昨年１０月に続き、５カ月ぶりに３回目の発射ボタンを押した。

韓銀金融通貨委員会は１２日、政策金利を年２．０％から１．７５％に引き下げた。７人の委員のうち２人を除いた５人が利下げに賛成票を投じた。１％台の政策金利は韓国経済が一度も足を踏み入れたことがない道だ。今後その影響は企業、家計の日常生活にまで及ぶ。傳貰（チョンセ＝一定額の保証金を家主に預ける住宅賃貸方法）の月貰（ウォルセ＝毎月家賃を支払う住宅賃貸方法）転換も加速し、傳貰難が悪化する公算が大きい。

李総裁は金融通貨委員会後の記者会見で、「成長と物価の流れが（年初の）予想に達しない状況では、１カ月でも早く動くのがよいというレベルで決定した」と背景を説明した。「現状況をデフレと見ることはできない」と述べていた李総裁がデフレとの戦争を宣言したのだ。金融通貨委員会が「方向指示器（利下げ予告）」も出さずに方向を決めたのは、それだけ差し迫った状況だと判断したからだ。たばこ値上げ分を除けば今年２月の消費者物価上昇率はマイナスだ。生産・消費も冷え込んでいる。さらに日本と欧州が火をつけた通貨安競争が中国を経て世界に広がった。このままでは国内景気も逃し、通貨安競争でも劣勢になり、輸出戦線まで厳しくなるという危機感が広がった。


直前に「スーパードル」の余波で新興国の通貨が大きく落ちたのがしばらく韓銀を緊張させた。しかしこれがむしろ利下げを急ぐ契機となった。時間が経つほど新興国通貨不安が増幅するという懸念が強まれば、一日でも早く利下げすることが韓銀の負担を減らせるからだ。さらにまだ国内の外貨準備高は豊富で、経常収支も黒字を出している。金利を引き下げても、韓国ウォンが暴落して「ドルエクソダス（大脱出）」を触発する危険はそれほど大きくない状況だ。

しかし急増する家計負債が依然として「雷管」だ。韓国金融研究院のソ・ジョンホ研究委員は「米国の利上げで金利が上昇に転じれば、家計負債問題が本格的にふくらむ可能性がある」とし「負債の増加速度と質を徹底的に管理する必要がある」と指摘した。景気浮揚のボールは再び政府に渡った。全光宇（チョン・グァンウ）延世大客員教授は「崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが推進中の構造改革に拍車を加え、金脈・人脈硬化を解決することが急がれる」と強調した。