韓銀金融通貨委員会は１２日、政策金利を年２．０％から１．７５％に引き下げた。７人の委員のうち２人を除いた５人が利下げに賛成票を投じた。１％台の政策金利は韓国経済が一度も足を踏み入れたことがない道だ。今後その影響は企業、家計の日常生活にまで及ぶ。傳貰（チョンセ＝一定額の保証金を家主に預ける住宅賃貸方法）の月貰（ウォルセ＝毎月家賃を支払う住宅賃貸方法）転換も加速し、傳貰難が悪化する公算が大きい。


李総裁は金融通貨委員会後の記者会見で、「成長と物価の流れが（年初の）予想に達しない状況では、１カ月でも早く動くのがよいというレベルで決定した」と背景を説明した。「現状況をデフレと見ることはできない」と述べていた李総裁がデフレとの戦争を宣言したのだ。金融通貨委員会が「方向指示器（利下げ予告）」も出さずに方向を決めたのは、それだけ差し迫った状況だと判断したからだ。たばこ値上げ分を除けば今年２月の消費者物価上昇率はマイナスだ。生産・消費も冷え込んでいる。さらに日本と欧州が火をつけた通貨安競争が中国を経て世界に広がった。このままでは国内景気も逃し、通貨安競争でも劣勢になり、輸出戦線まで厳しくなるという危機感が広がった。