性能検査さえ受けなかった消防用特殊耐火服５３００余着が全国消防署員に支給されていたことが一歩遅れて確認された。国民安全処は、このために問題になった５３００余着を含め最近納品された１万９０００余着すべてを着用しないように一線の消防署に通知した。どの耐火服が検査を受けていないのか判別できないためだ。問題になった耐火服はＤ社とＫ社の２社が２年前から調達庁の入札を経て市や道に供給したものだ。２社が納品した耐火服のうち一部で、韓国消防産業技術院（ＫＦＩ）の製品認定検査を受けていないことが発覚した。納品会社は耐火服が火炎や高温に耐え切れるのか確認する製品認定検査を必ず経なければならない。

安全処は調達庁が契約した耐火服１万９３００余着と製品認定検査を通過した耐火服の数量を比較した。その結果、５３００余着が検査をせずに納品されたことが明らかになった。だが、「不良耐火服」がどれかは識別できないでいる。すでに火災現場で使われたものもあり、消防署員が安全の確認されていない「不良耐火服」を着用して消火活動にあたったと言える。

安全処関係者は「調査対象耐火服にある合格表示が似ていて耐火服の真偽を判別できなかったため消防署員の安全を考え１万９０００余着すべて着用しないようにした」とし「納品会社２社を検察に告発して１９０億ウォン（約２０億円）かけて耐火服の再購入を進めている」と話した。ある消防署員は「情報提供がなかったら安全が検証されていない耐火服をずっと使っていただろう」としながら「調達庁を通じて納品され、一着数十万ウォンもする耐火服のニセモノが出回っていても政府が知らずにいたとは話になるか」と批判した。