イスラムのスンニ派テロ集団イスラム国（ＩＳ）の日本人人質拘束事件が、安倍晋三首相にとっては政治的打撃にならないだろうという韓国内のシンクタンクの分析が出てきた。むしろ安倍首相がより一層強く自衛隊の軍事活動の拡大を推進する大義名分と追求力を確保することになったという指摘だ。峨山（アサン）政策研究院のボン・ヨンシク専任研究委員は２７日、発表資料「ＩＳ日本人人質事件で弾みつける自衛隊の役割拡大論」で「日本政府は小泉内閣の時からテロ集団に身代金を支払うのは海外の日本人を拉致の危険にさらす恐れがあるという立場を徹底的に守っていた」として「日本政府がテロ犯の要求を受諾する確率は高くない」と説明した。

また「人質事件が不幸な終わり方をする場合、安倍首相が政治的に大きな打撃を受ける可能性はない。日本国内の世論は安倍政権の中東外交と人質対応について批判していない」と話した。ボン専任研究委員はその背景として日本の「迷惑かけるな（他人に迷惑をかけることを優先的に避ける行動）」という情緒を挙げた。「日本国民の大多数は、政府の警告にもかかわらず危険な個人行動をした人質当事者に最終責任があるのではないかというあきらめ的な立場を取っている」としながらだ。

フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」もテロ後にオランド大統領の支持率が反騰したように「テロの逆恩恵現象」も日本ではあらわれないと観測した。国家と個人の安保に対する日本の社会的情緒と国内政治の力学構図がフランスとは違うためだ。


ボン研究委員は、今回の事態が「強い日本」を前面に出す安倍政権の外交安保政策の推進において持つ含意がより大きいと見た。彼は「これまで安倍政権の安保政策は国内外で『国家安保態勢の強化を言い訳に平和主義原則を傷つけた』という非難を受けてきて、安倍首相は『国家の生存および国民の生命と安全問題は、市民社会と他国の意見によって左右されるにはあまりにも重要だ』という論理で従来の立場を堅持してきた」と説明した。さらに「国民の生命が脅威を受けた今回の事件で、安倍政権が執権後に粘り強く主張してきた積極的平和主義と自衛隊の軍事活動の拡大が正当性と合理性を確保することになった」と分析した。これまで日本が推進してきた集団的自衛権の行使は、自国民の安全のための避けられない選択だと主張できる根拠が用意されたということだ。



「ＩＳ日本人人質事件、安倍首相の政治的打撃にならず」（２）