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「IS掃討」、ドイツ70年ぶりの軍事介入

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
ドイツが第2次世界大戦以後70年ぶりに殺傷用武器の支援を通した国外軍事介入に出る。ドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防長官は先月31日「イラク北部地域で武装勢力イスラム国(IS)と戦っているクルド自治政府に対戦車ミサイルと高性能小銃、手榴弾など武器を提供することに決めた」と発表した。アンゲラ・メルケル首相もこの日「数百万の生命とドイツ・イラクの安保が脅威を受けている」として「今回の決定は、安保利益を害するイスラム国に対応するためのもの」としながら武器支援の背景を説明した。

来週から3回にかけてクルド民兵隊ペシュメルガに供給される武器は、長距離対戦車ミサイル30基、G36攻撃用小銃、G3小銃それぞれ8000丁、歩兵用装甲車5台など計7000万ユーロ(約930億ウォン)相当だ。クルド軍4000人で構成された1旅団が武装できる規模だ。ドイツ政府はこのほかにも現金50万ユーロ(6億6000万ウォン)とヘルメット・保護装備4000個、無線機700台も提供することにした。

だがドイツ内では武器支援に対する非難世論も激しい。ドイツ公営放送ARDが実施した世論調査によれば、全体回答者の60%は国外軍事介入に反対し、賛成回答は34%にとどまった。フランク=ヴァルター・ シュタインマイヤー外相は、ドイツが軍国主義に回帰するという指摘に対して「難民になる民間人を助けるための人道主義的な支援に武器援助を追加したこと」としながら「容易な決定ではないが、難しい国際状況では正しい決定」と強調した。

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