韓国の高齢者貧困率が５０％に迫り、全体平均より３．５倍高いことが分かった。

このような分析は韓国保健社会研究院が「保健福祉イシュー＆フォーカス」最新号に発表した報告書「最近の貧困および不平等推移とその示唆点」で２１日、公開された。

韓国保健社会研究院の「２０１４貧困統計年譜」や統計庁の「家計動向調査」を分析した結果、２０１３年の高齢者貧困率は４８．０％で全体貧困率１３．７％より３．５倍高かった。


貧困率は可処分世帯所得を基準として中位所得の５０％以下に属する比率を示す。全体貧困率は２０１２年１４．０％から２０１３年には０．３％ポイント低くなったが、老人貧困率には変化がなかった。

単身高齢者のケースを反映するように、老人層とあわせて単身世帯の貧困率も４７．２％を記録した。また、女性が世帯主である世帯における貧困率も３２．５％で、一人親世帯の貧困率も１８．５％で全体平均よりも高かいことが分かった。

研究院は「人口類型別の貧困率は高齢者、単身世帯、女性が世帯主の世帯、一人親世帯の順に高く、これら集団の特性に合うオーダーメード型貧困緩和政策が必要だ」と指摘した。